令和8年度第15回通常総会が4月24日午後2時からホテルニューオータニ鳥取で開催された。以下に再選された藤原正会長はじめ、深澤市長ら来賓の事業展望を掲載した。新役員等は後日掲載予定。
令和8年4月24日、東部建設業協会第15回通常総会写真一覧
【藤原会長挨拶】
令和8年度第15回通常総会の開催にあたり、会員への日頃の協力に対する感謝を述べ、 来賓として、深澤鳥取市長、国土交通省鳥取河川国道事務所の竹中所長、鳥取県東部整備事務所の米田所長らが紹介され、出席への謝意を示した。
また東部地区の公共工事の現状と展望について
「令和7年度は土木工事を中心に発注量が少なく、非常に厳しい年であった」と振り返ったほか、8年度は「国道29号津ノ井バイパスや山陰近畿自動車道の鳥取区間などの事業が動き出しており、期待している。また鳥取駅周辺再編整備計画の策定にあたり、地元の建設業者が参加できるよう配慮していただきた」と求めた。
また建設業界の課題と取り組みについて、「直面する課題は、人手不足、高齢化、労働時間規制に加え、イラン情勢等の影響による原油不足や資材価格の高騰・不足など山積している。協会としては、会員の意見を聴取・協議し、技術・技能の研鑽に励むことで、公共工事の適正な施工と確保を目指したい」と方針を示した。
【深澤市長あいさつ】
続いて深澤市長は市長再選について、「令和8年3月26日の選挙にて、皆さまのご支持・ご支援をいただき、4期目の市政を担わせていただくこととなりました。引き続きお世話になりますが、よろしくお願いいたします」と話し、「一般社団法人鳥取県東部建設業協会様の令和8年度第15回通常総会の開催、誠におめでとうございます。長年のご功績により栄誉ある協会賞を受賞された皆さまに、心よりお祝い申し上げます。藤原会長はじめ協会の皆さまには、日頃より本市の公共事業推進にご尽力いただいており、深く感謝いたします」と感謝した。
また社会情勢と公共事業の推進について「不安定な国際情勢による原油・資材価格の高騰や調達困難な状況が続いています。本市としては、切れ目のない発注、公共事業総量の確保、そして何よりも「地元発注」を原則として貫いていくことを、年度の変わり目にあたり改めて庁内に徹底いたしました」と話し、主要な整備計画についても
「鳥取インターチェンジ周辺（南北線）の都市計画ですが、県の審議会にて進められており、現在は国からの審査結果を待っている段階です。都市計画決定、事業決定、工事着手と進むことを期待しており、地元の総意として何としても進めてまいります。
また国道29号津ノ井バイパスも、令和8年度に3億円の予算が計上され、工事着手が可能となりました。鳥取河川国道事務所の竹中所長のご尽力に感謝いたします」と感謝した。
鳥取駅周辺の再生整備計画については「今年中に整備計画をまとめ、数年以内には着工できるスケジュール感で進めています。あらゆる世代が「鳥取駅周辺に行くと楽しい」と感じられる空間づくりを目指し、市街地全体の活性化に繋げてまいります」と説明した。
さらに「今年度より、向こう10年間の基本構想に基づく「第11次総合計画」がスタートしました。計画に盛り込んだ事業を予定通り進められるよう努めてまいりますので、引き続き協会の皆さまのお力添えをお願いいたします」と話した。
【竹田所長あいさつ】
国道29号津ノ井バイパスですが、令和8年度予算において、昨年度を上回る約3億円の予算が確保されました。これにより、今年度は本格的な「工事着手」の年となります。また山陰近畿自動車道は、鳥取インターチェンジから福部インターチェンジまでの区間について、用地買収や橋梁工事を鋭意進めていく予定です。
千代川の治水対策についても、頻発する豪雨災害に備え、河道掘削や堤防整備などの「流域治水」の取り組みを推進します。
建設業界の担い手確保と働き方改革については、2024年問題への対応として、時間外労働の上限規制が適用される中、週休2日の確保や適正な労務賃金の支払いなど、働き方改革のさらなる推進が必要です。
そのような中、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠です。ICT施工やBIM/CIMの活用により、現場の生産性向上と安全性確保を支援してまいります。そして、地域の守り手である建設業が持続可能であるよう、適正な価格での契約や工期の平準化に努めてまいります。
【米田所長あいさつ】
会員の皆さまには、社会資本整備の推進、適切な維持管理、そして災害発生時の迅速な復旧対応など、地域の安心・安全の確保にご尽力いただいていることに厚く御礼申し上げます。
さて、令和8年度の主要事業と方針について説明させていただきます。
主要な道路整備では、山陰近畿自動車道の南北線事業や、国道29号津ノ井バイパスの整備など、重要路線の事業を重点的に推進してまいります。防災・減災対策では、近年の激甚化する気象災害に対応するため、河川の改修や土砂災害対策など「国土強靱化実施計画」に基づき、ハード・ソフト両面からの対策を強化します。
また建設業界の安定的な経営を支えるため、公共事業予算の早期執行と工期の平準化に努めます。
また建設業界の持続可能性と担い手確保について、働き方改革の推進を挙げ、「建設業の2024年問題」への対応として、適切な工期設定や週休2日制の導入を促進し、魅力ある職場環境づくりを支援。
DXの活用と生産性向上を重視し、ICTを活用した施工技術の導入を後押しし、現場の生産性向上と人手不足解消に向けた取り組みを継続します。
さらに新技術の継承として、熟練技能者の技術を若手へ継承するための体制づくりをサポートすることを表明した。
所長は「建設業は地域の守り手であり、経済を支える基幹産業です。貴協会のますますのご発展と、皆さまのご健勝、ご多幸を祈念して、お祝いの言葉とさせていただきます」としめくくった。
