県総務部が令和8年度に計画している営繕事業などまとめた。内訳は、県庁舎管理が約3.5億円で、議会棟別館の屋上防水、高圧ケーブル更新は令和7年度からの継続事業。
経年劣化している庁内放送設備改修などに2000万円、電話・電気・機械設備の維持管理8700万円など。
また県有施設営繕事業に5億4千万円、施設管理マネジメントに1.8億円を投入するほか、私立高等学校などの施設整備に1.5億円補助する。
【県庁舎管理事業：3億4648．1万円】
１ 県庁舎の電話・電気・機械設備の維持管理
電話設備、電気設備、機械設備及び建築設備の点検委託：8761.7万円
2 議会棟別館屋上防水改修工事
議会棟別館屋上の防水改修・躯体補修工事(R7～ R8継続)：5891.6万円
3 議会棟別館高圧ケーブル更新工事
議会棟別館の高圧ケーブル更新工事(R7～ R8継続費)：981.6万円
4 県庁舎設備機器の各種改修整備
経年劣化している庁内放送設備改修、本庁舎・第二庁舎多日的トイレ自動ドア部品交換等を行う：2041.6万円
【県有施設営繕事業：5億3977．3万円】
■県有施設営繕事業(拡充)
①営繕施設の営繕・修繕経費：4億8091．2万円
②営繕工事設計等の経費：5236.7万円
③営繕業務管理に係る経費(現地確認、連絡調整等業務：649.4万円
【県有施設の施設管理マネジメント事業：1億8428．9万円】
①維持保全業務外部委託のまとめ発注(12業種)と建築基準法定期点検(外壁劣化診断、防火設備点検：1億8428．9万円
※建築基準法12条点検対象施設を「官公庁施設の建設等に関する法律」(官公法)による基準にまで範囲を拡大。
建築基準法12条点検の対象施設をこれまでの建築基準法に基づく対象施設から国機関の建築物に適用されている「官公庁施設の建築等に関する法律」(官公法)に基づく対象施設まで拡大する。
追加対象施設を13施設と設定し、能動的に施設の状況把握に努め、施設管理者と営繕課、東部建築住宅事務所、中部及び西部総合事務所建築住宅課が連携し、スマートグラス等を活用するなど点検のDX化を推進し、効率良く点検業務を行っていく。
また、12条点検対象外の施設も含めて各施設からの相談窓口を営繕課に新たに設置し対応する。
【私立学校施設整備費補助金：1億4927．1万円】
目的＝私立中学校・高等学校等の校舎等の改築、大規模修繕等に要する経費の一部を補助することにより、教育環境の整備を図る。
(補助率1/3)
①倉吉北高等学校
・寮浴室及び第1校舎階段等改修工事：292.6万円
・第2校舎外壁改修工事：198万円
②米子北高等学校
・第1校舎教室・トイレ等及び第4校舎空調・トイレ改修工事：7351.9万円
③米子北斗中学校・高等学校
・校舎棟及び管理棟トイレ改修工事：1831万円
④米子松陰高等学校
・1号館屋上防水工事：330.7万円
・5号館及び2号館空調更新工事：485.1万円
・1号館間仕切り取替工事：1670.2万円
(補助率:1/6(高等課程), 1/12(専門課程)】
①日本海情報ビジネス専門学校
・屋上設置キュービクル取替工事：61.4万円
②若葉学習会専修学校
・2号館屋上及び外壁修繕工事、3号館トイレ修繕工事：119.1万円
(私立学校振興資金理事補給：2460.5万円)
①米子北高等学校：校舎改修
②米子北斗高等学校：トイレ改修
③米子松陰高等学校：1号館改修等
(私立高等学校安全管理対策：126.6万円)
①鳥取城北高等学校：防犯監視システム設置
【公文書館管理運営時：3794.2万円】
■地下書庫空調設備更新：県有施設中長期保全計画に基づく工事ほか。
