挨拶する加藤会長
災害時に高品質な仮設住宅を建設する取り組みを進めるため、全木協鳥取県協会が設立され、その記念式典が令和7年11月21日にホテルニューオータニとっとりで開催された。設立の喜びと決意を語る同協会の加藤辰宏会長のあいさつを掲載した。
全木協鳥取県協会パンフレット
(11月25日追加掲載)
また式典では、中原美由紀鳥取県副知事、福田俊史鳥取県議会議長、浜田一哉副議長、大島敦仁国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室長らが祝辞を述べたほか、関係者ら約80名がお祝いに駆けつけた。以下、中原副知事の祝辞を掲載した。
【中原副知事祝辞】
先ほど、設立宣言が池田副会長から力強くなされ、本当に心強くなりました。私ども鳥取県は、令和7年3月19日に一般社団法人全国木造建設事業協会(全木協)の都道府県支部として、災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定を締結させていただきました。
日ごろから全木協の皆様、災害時の災害復興支援に多大なる貢献をなさっております。そのことに対して、改めて敬意を表しますとともに、協定締結させていただきましたことを、この場をお借りして感謝申し上げます。
この締結に至るまでには、さまざまな経緯があったと伺っております。まずは主幹事工務店を引き受けていただいた㈱ジューケンさま、本当にありがとうございます。皆様のおかげを持ちましてこの安定した協定が築かれたということで、私ども大変心強く思っております。
さらにここに至るまでの経緯がありますので、ここで紹介させていただきます。
(設立の経緯)
多くの皆様はご存じとは思うのですが、まずは鳥取県で大規模な地震といいますと、平成12年の西部地震、平成28年の中部地震のこの2つだと思います。西部地震により広く中心に大きな被害がもたらされ、プレハブの仮設住宅の供給を行いました。日野町の中に、28戸72人の方がお住まいになりました。
その際、迅速にプレハブの供給はできたのですが、ご存じの通りプレハブですので、断熱性能が低いなど居住性に難があるといった問題がございました。そういうこともあり反省を含めて木造の仮設住宅を建設できるようにと、平成27年に地元の建築関係の団体の皆様と協定を締結しました。災害時に木造応急住宅が供給できるような状況となりました。
それから平成28年の中部地震でも大きな被害が発生しました。さいわい仮設住宅を供給することは無かったんですけれど、建物の被害は1万5000件にも及びました。
仮設住宅は供給しないけれど、住宅の修理ということが大きな課題となりました。我々県職員も一生懸命、住宅相談の窓口を設けて様々な活動をしてきたのですが、なかなか直接修理の事業者さんと繋げられなかったり、迅速な修繕に至らないという新たな課題が出てきました。
そんな中、鳥取県の建築連合会や地元建設団体の皆様に協力いただきまして、被災地住宅の応急修理だけでなく、県外事業者の受け入れの調整にも本当にご協力いただきまして、その結果修繕が進みました。
当時建築連合会の会長を務めておられた池田勝美さま、本当にお世話になりました。ありがとうございました。
(いくつかの課題)
このようにいろいろ経験しまして課題と感じたのは、これから大規模地震など災害が発生したときにですね、住家被害が多く出た時に応急修理や仮設住宅の供給、こういったことが我々鳥取県の内部だけでは抱えきれない事態があるのではないかという、課題が浮き彫りになってきました。
そういった中で今回の協定に至りました。全木協の皆様、被災地の事業者の皆さんと協力するだけではなくて、全国レベルで応援体制を構築されておられるということで、みなさま相当の実績をお持ちです。東日本大震災、熊本地震、能登半島地震、これら多くの災害の中で迅速に仮設住宅を供給され、実に3000戸以上を供給されています。
私どもにとって本当に心強いかぎりでございます。
また災害関連死も大変大きな問題となったところですが、いかに条件の良い仮設住宅を配置し、健康で快適な暮らしをしていただけるかが我々行政にも強く求められていると、認識しております。全木協の断熱基準は、国の基準よりさらに高いレベルの住宅を供給可能と伺っております。
皆さんの力で、優れた仮設住宅を供給いただけるのではないかと期待しております。これから皆さんと力を合わせ、災害に強い鳥取県をしっかり進めていきたいと思います。
(福田議長)
(浜田副議長)
(大島国交省住宅振興室長)
(副知事と懇談する池田副会長)
(司会役の島田部長・ジューケン)
