東部広域行政管理組合は、5月18日に正副管理者会議を開催し、老朽化した吉方出張所と国府分遣所の合併及び新庁舎の移転先を大筋で決めた。正式決定は令和8年度末の見込みだ。
同組合では令和7年7月25日に第1回検討会を開催、その後、計3回会合を経てとりまとめた。
【現行の基本方針における事業未着手庁舎の整備について】
それによると、
吉方出張所と国府分遺所は、以下の点から合併することが有効かつ合理的と評価した。
①耐震強度不足により建替えが喫緊の課題
②消防車両、勤務員の効果的運用
③消防庁舎整備に係る経費削減
【移転候補地】
移転先は、鳥取市因幡万葉歴史館などに近い、県道251号国府正蓮寺線沿いを適地と評価した(下図の帯状の赤線)。同所は洪水浸水想定区域外で、2500㎡の敷地面積を有する場所。
同所に令和12年度中の庁舎完成をめざす。
【庁舎整備のスケジュール】
計画によると、令和8年～令和10年にかけて用地取得や造成など準備に入り、令和10年度に設計、同11年度から12年度にかけて建設工事に着手する。旧施設の解体は令和13年度の予定。
引き続き、湖山消防署、鳥取消防局、鳥取消防署、青谷出張所の更新について検討を進め、令和8年度中に結論を下す方針だ。
※以下は2026年1月24日の記事
東部広域行政管理組合はこのほど、国府分遣所・吉方出張所統合計画など消防庁舎整備計画検討会のスケジュールについて明らかにした。
整備計画の対象施設は、鳥取消防局・鳥取消防署、東町出張所、吉方出張所、国府分遣所、湖山消防署の5施設で、令和7年7月からワーキンググループと検討会をそれぞれ3回ずつ開催しており、これまでに「国府分遣所と吉方出張所の統合と訓練施設の併設」という方針が決まっている。
引き続き令和8年2月中旬に第4回検討会を開催し、概算事業費の比較検討や庁舎整備優先度などを検討する。順調にいけば令和8年5月開会予定の広域議会で最終的な方針を承認する。
※以下は2025年10月20日の記事
東部広域・令和7年度事業 国府分遣所・吉方出張所は令和8年度から、残り３施設も整備計画策定
東部広域行政管理組合は、10月上旬に正副管理者会議を開催し、老朽化が進行する庁舎５棟の整備計画について審議した。
このうち国府分遣所と吉方分遺所の２棟について、
①両庁舎を１箇所に集約する。庁舎跡地はいずれも手狭なため、別の３箇所の候補地から適地を選び移転新築する。合併する場合、少なくとも東町出張所と同等の施設が望ましい。
②施設には老朽化した鳥取消防署の訓練施設を代替えする最新鋭の訓練施設を併設。消防隊員の技術・体力等の向上を図る。
③交通利便性・浸水等の災害発生の可能性を考慮し、移転候補地を3箇所程度に選定し、鳥取市危機管理課に提案・協議する。
④合併庁舎の建替え事業は、令和8年度から令和10年度まで3か年を目標とする。
以上が決まっており、令和8年1月～2月頃には最終案を決める(注：令和8年5月頃に変更した)。
【今後の予定】
今後の予定だが、まず消防庁舎整備の方向性を定め、消防局・鳥取消防署、湖山消防署、青谷出張所の３施設について、事業実施に伴う財源や活用財源等の現状、概算事業費の比較検討などを行い、整備内容に基づく優先順位、整備スケジュール等を取りまとめていく。順調にいけば令和8年3月開催予定の第7回検討会で消防局・鳥取消防署、湖山消防署、青谷出張所の整備計画案を作成する見込みだ。
※以下は2025年1月25日の記事
東部広域・令和7年度事業 国府分遣所・吉方出張所は合併～移転新築 候補地3箇所に
東部広域行政管理組合は、老朽化が著しい吉方出張所(鳥取市吉方128)と国府分遣所(鳥取市国府町糸谷23-1)を合併し、訓練施設などを併設した大規模な施設整備を計画している。
既存の出張所・分遣所は手狭で敷地拡張が困難なこと、車両の大型化、訓練施設の充実など課題があるためで、令和7年度は建設候補地を３箇所程度に絞り込み協議を進める。順調にいけば令和8年1月に建設地を決める。事業は令和8年度から10年度まで3か年を想定している。
【経過】
平成26年度に策定した消防庁舎整備基本方針により整備予定となっている2つの庁舎(吉方、国府)について、内部で組織した建設基本計画検討会で協議した。
それによると、両庁舎は老朽化の進行と消防車両の大型化等による狭隘化、耐震性能の低下による倒壊の危険性が懸念されており、昨今の異常気象等による災害対応、人口減少社会における公共施設の最適配置等の観点から「庁舎としての消防活動拠点機能を強化する必要がある」と指摘。
そのため、業務継続しながらどのように建替えすればよいか検討を進めていた。
【検討課題】
令和6年度第1回正副管理者会議(5月臨時会)で建設計画について協議の本格化を報告し、令和6年6月21日に第1回建替基本計画検討会:を開催。
検討会では、
①現庁舎は、敷地内での建替は狭隘なため不可能であり移転が必要。
②移転となれば、災害対策機能の充実強化のため、人員・車両等を集約し消防力を効果的に活用するため、合併を想定。
また7月22日に開催した第2回検討会では、
①合併する場合、少なくとも東町出張所と同等の施設が必要。
②老朽化した鳥取消防署の訓練施設を移転整備する。
③交通利便性・浸水等の災害発生の可能性を考慮し、移転候補地を3箇所程度に選定し、鳥取市危機管理課に提案・協議する。
さらに8月27日の第3回検討会では、
①合併庁舎の建替え事業は、令和8年度から令和10年度まで3か年を目標とする。
～以上が決まった。令和7年度は移転候補地の選定と調査を行う。特に市街地内は、浸水想定区域のため選定困難。区域外で移転候補地を選定する。
【参考・消防庁舎整備検討会】
消防庁舎整備基本方針の策定後10年が経過したため、令和8年度以降に検討するとされた消防局・鳥取消防署、湖山消防署及び青谷出張所並びに訓練施設の整備を含む基本方針の見直しについて検討するもの。
今後の整備検討会の開催予定だが、令和7年度5月臨時会、 10月定例会で進捗状況を報告し、令和8年2月定例会で最終報告する。
