鳥取市水道局は、令和7年度(2025)から令和17年度(2035)までの計画を取りまとめ、鳥取市水道事業長期経営構想(2025-2035)(案)を策定した。
この度は、水道施設の更新時期が一斉に到来することや、人口減少や節水器具の普及に伴う水需要の減少、物価上昇による運営経費の増大など、厳しさを増している経営環境に対応するための施策内容の見直しや新たな取組を追加したもの。
これまで、水道事業審議会での意見聴取を経て、令和7年1月8日から27日まで市民政策コメントを実施。2月定例議会の全員協議会で最終案を説明し、3月末までに長期経営構想を策定する(下記にPDFデータあり)。
【主な投資計画】
10カ年の主な投資計画は総額295.8億円。年平均は約27億円を想定しており、
①新設・増設改良＝39.3億円～送水施設や配水池等の新設・増設
②統合前簡水＝78.7億円～簡易水道給水区域の施設統廃合など
③震災対策整備事業＝110.1億円～老朽管更新、水道橋耐震など
④設備営繕＝57.8億円～電気・計装・機械設備更新
⑤その他＝9.9億円～庁舎改修など
～令和6年12月末に鳥取市水道局を訪問し、庁舎大規模改修について尋ねたが「環境省のZEB認証を満たすような大規模・高密度な施設改修は考えていない。施設改修でZEBの条件を満たすのはむずかしい」とした。武田管理者は「少なくとも2065年頃まで施設を維持できるよう、こまめに改修したい」と話していた。
