県港湾課　鳥取港千代地区土地売却　日中東北物産が取得

　県港湾課は昨年11月から、鳥取港を造成した分譲地の購入者を公募した結果、1者から応募があり、有識者による審査の結果を踏まえ、鳥取市河原町に本社を置く日中東北物産有限会社(代表取締役 近藤賢市)と、公有財産売買契約を締結した。令和7年1月8日付。

【契約の相手方】
　日中東北物産有限会社(代表取締役 近藤賢市) 鳥取市河原町佐貫109番地1 は、国際貿易事業兼日本国内の卸売業として海外から凍結防止剤を輸入し、国内販売の事業をメインとしている。
　鳥取港が今後、日本海側の高速道路網の整備により物流の利便性が高くなると期待され、取得した土地を物流・荷役面で有効活用したいと考え、公募に参加した。

【契約概要】
　土地の売買代金は、1049万6700円で、対象は鳥取市港町13番16(面積981㎡)。契約締結日は令和7年1月8日。

【評価基準等】

評価項目	評価の視点	配点
鳥取港の荷役利用実績及び予定	本分譲地での事業実施を通じた、鳥取港を利用する物流量の増加見込量による評価	12点
鳥取県の産業振興への寄与	鳥取港圏域に所在する事業者との受発注拡大や共同事業の実施などを通じた、県内産業振興への寄与による評価	9点
購入理由等の妥当性	本分譲地の選定理由やその他の優れた取組による評価	6点
環境への配慮	周辺環境との調和や景観への配慮による評価	6点
新規正規雇用の創出	県民の雇用確保等への貢献による評価	3点

【評価者】
〇柗見吉晴　国立大学法人鳥取大学工学部名誉教授
〇馬場　芳　国立大学法人鳥取大学地域学部地域学科准教授
〇山根陽一　鳥取市都市整備部部長
〇吉野　睦　鳥取県県土整備部部長

　協議の結果、「分譲地を購入する者として適当」と評価した。(委員平均点は36点中 30.5点)。今後の予定だが、鳥取港を利用して貨物を取り扱う企業から、物流の動向を調査し、残りの土地の分譲を検討する。

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※以下は2024年12月7日の記事

県港湾課　鳥取港千代地区の造成地1000㎡分譲、落札決定は来年？

　県港湾課は、令和6年11月15日から12月5日まで、鳥取港で事業活動を希望する者を対象に同港千代地区の土地981㎡(分譲地)の公募による売却を開始しており、同6日(金)に問い合わせたところ、「現時点ではお答えできないが、学識経験者らが土地希望者の計画書を評価した後に、売却先を決める」と話していた。順調にいけば12月下旬～令和7年1月に決定する。

　同課では引き続き、今回の公募への応募状況等を踏まえて、残りの土地分譲を検討する。

【分譲地概要】
　分譲地は鳥取市港町13番16の土地981㎡。最低売却価格は1049万6700円で、昨年(令和5年度)に分乗した土地の北側にあたる。

【分譲地購入者の決定方法】
　資格審査は、主に以下の項目による。

〇土地利用計画が分区条例に基づく構築物規制等の規則等に反しないこと。

〇分譲地を購入した上で事業を継続できる資力を有すること。

〇鳥取港を利用した物流を基に自社事業を実施していること。又は、概ね3年以内に鳥取港を利用する物流を開始し、それを基に自社事業を実施すること。

　提出された土地利用計画書を学識経験者等が評価・採点し、得られた得点が高い者から優先的に購入を交渉する。

評価項目・評価の視点
①鳥取港の荷役利用実績と予定→分譲地での事業実施を通じた、鳥取港を利用する物流量の増加見込量による評価。

②鳥取県の産業振興への寄与→鳥取港圏域に所在する事業者との受発注拡大や共同事業の実施などを通じた、本県の産業振興への寄与による評価

③購入理由等の妥当性→本分譲地の選定理由やその他の優れた取組による評価

④環境への配慮→周辺環境との調和や景観への配慮による評価

⑤新規正規雇用の創出→県民の雇用確保等への貢献による評価