鳥取市観光・ジオパーク推進課は12月5日、鳥取砂丘西側に誘致を進めているリゾートホテルについて、令和5年10月6日に株式会社dhp都市開発とマリオット・インターナショナルとの間で本契約を締結し、最高級ホテルプランド「ラグジュアリーコレクション」を誘致。2026年の開業を目指すことを決定した。
【事業概要】
〇建築場所 鳥取市浜坂1390番219、221他の敷地1万8264㎡
〇建物階数 4階建て2棟(1階は半地下構造)
〇施設構成＝オールデイダイニング、スペシャルティレストラン、ロビーラウンジ、バー、プール、大浴場、スパ他
〇客室数:100～ 110室 ※全室から鳥取砂丘と日本海を眺望可。
〇総事業費 150億円前後
〇客室単価 1室1泊6万円～
〇雇用人数 最大180人程度
〇開業時期 2026年中
(参考)
■マリオット・インターナショナルとは
138の国と地域に31プランド、合わせて8600軒以上の宿泊施設を擁するホスピタリティ企業。世界に1億8200万人の会員を擁し業界最大。(本社は米国メリーランド州)。
■ラグジュアリーコレクションとは
同社の最高級プランドの1つで、世界的に名高いホテルやリゾートばかりを集めたコレクシ∃ン。国内では東京、京都、奈良、沖縄の4都道府県のみ。
【パートナーシップ協定】
本事業は鳥取砂丘と因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏域の観光振興に広<貢献できる事業と認められることから、鳥取市と合同会社鳥取砂丘リゾート開発(株式会社dhp都市開発が本事業のために設立した特定目的会社)の双万で圏域の観光振興に取り組むことを目的とする、パートナーシップ協定を新たに締結した。 これは、プロポーザル提案の4つ星級ホテルが5つ星級へとアップグレードされ、山陰初の外資系ラグジュアリーホテルの誘致が実現する一方で、建設資材等の高騰による事業費への影響が大きいことから、鳥取市も整備費の一部支援を行うこととし、詳細は事業者と協議し、今後、決定する。
【期待される効果】
ホテルの宿泊者数は年間約6万人が見込まれ、うち約3割がインバウンド(外国人)と想定。外国人観光客は国内旅行者より多<の消費活動(平均20万円、日本人は1.6万円程度)を行い、比較的長期間滞在し地域特有の自然環境や食文化、伝統文化等を体験することを好む傾向がある。
また、最大180人程度の雇用が予定されるなど、高い経済波及効果が期待されている。
【令和5年10月30日の共同記者会見】
プランド、ホテル事業者の主な発言要旨は、
■鳥取市の観光資源に対する評価について、唯一無二の鳥取砂巨は国内外の観光客に対する大きなアピールになると考えている。雪の降る砂丘や砂の美術館、山陰海岸ジオパークもここに来なければ体験できないものとして高く評価している。
その他、和紙、焼き|物、力二なども魅力|こあふれ、ホテルのサービス・メニュー等に積極的に取り入れていきたい。
■鳥取砂丘をはじめ、鳥取県や麒麟のまち圏域の観光振興等への取組について
ホテルのコンシェルジュデスクで積極的に近隣エリアの紹介を行い、周遊マップ等を作成する。レストランで使用する食材等の調達に関しても積極的|こ地元産を使用し、伝統工芸等の事業者とも連携を進めていきたい。
【今後の取組について】
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、観光需要は回復傾向にあり、特にインバウンド需要の回復は顕著となっている。2025年には大阪・関西万博が予定され、海外からも多<の外国人観光客が訪れることが見込まれている。
万博の開催を機にインバウンド需要はさらに高まることが期待され、2026年のリゾートホテルの開業は、こうした外国人観光客の重要な受け皿になるものと考える。
鳥取市は令和3年12月に、鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全に係る連携協約を鳥取県と締結し、西側エリアにおける滞在環境の上質化の推進などに連携して取り組んでおり、今後も鳥取砂丘とその周辺の景観改善や交通環境の整備などを進めるとともに、麒麟のまち圏域や地元の観光事業などと連携した情報発信、インバウンドをはじめとする観光客の滞在環境の充実強化、体験・周遊コンテンツの磨き上げなどを積極的に進めていく。
【参考・パートナーシップ協定書】
鳥取市(以下「甲」という。)と合同会社鳥取砂丘リゾート開発(以下「乙」という。)は、鳥取砂丘及び因幡・仁馬麒麟のまち連携中枢都市圏域の観光振興について、次のとおリパートナーシップ協定(以下「本協定」という。)を締結する。
(目的)
第1条 本協定は、甲及び乙が連携して、次条に掲げる対象事業を推進することで、鳥取砂丘及び因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏域の観光振興に資することを目的とする。
(対象事業)
第2条 本協定の対象事業は、乙の代表社員が鳥取砂丘西側市有地活用促進事業において整備するリゾートホテル事業とする。
(協定期間)
第3条 本協定の協定期間は、本協定の締結日から対象事業の開業後10年間とする。ただし、本協定の目的達成上、特に必要があると甲及び乙が認める時は、協定期間を延長するものとする。
(甲の果たす役割)
第4条 甲は、本協定の目的が達成されるよう、乙に対し次に掲げる支援を行う。
(1)地域総合整備資金の貸付
(2)鳥取市企業立地促進補助金の交付
2 前項に掲げる支援の金額、期間、実施日等は甲及び乙が協議し、別に定める。
(乙の果たす役割)
第5条 乙は、本協定の目的が達成されるよう、対象事業を通じた観光誘客及び滞在型観光の推進に取り組む。
(その他必要な事項)
第6条 本協定に定めのない事項又は本協定に疑義が生じたときは、甲及び乙が協議のうえ、決定するものとする。
本協定の締結を証するため、協定書2通を作成し、両者記名押印のうえ、各1通を保有する。
令和5年10月30日
〇代表者 鳥取市長 深澤義彦
〇大阪府大阪市中央区南久宝寺町四丁目5番17号
名称・商号 合同会社鳥取砂丘リゾート開発
代表社員 株式会社dhp都市開発 榎本泰之
