県交通政策課は令和7年度、鳥取空港滑走路等整備事業に6億1900万円を予算化した。
①航空法施行規則の改正に伴い必要となった滑走路端安全区域(RESA)の拡張事業で、滑走路西側L40mをL90mに拡大するもの。
令和7年度は護岸基礎・本体工・被服工事等を行う。事業年度は令和4年度～令和8年度で全体事業費は20億4500万円。
②航空灯火LED化工事＝航空灯火のLED導入率100％に向けて計画的に進める。
令和7年度は実施設計業務を計画しており、滑走路灯のLED化、滑走路距離灯などの実施設計を行う。事業費は5700万円。
事業年度は令和4年度～令和12年度で、全体事業費は10億6400万円。
※以下は2025年2月13日の記事
鳥取空港滑走路端整備事業 令和7年度は護岸工事・基礎・本体工、全体事業費は31億円
鳥取県輝く鳥取創造本部(交通政策課)が令和6年度からスタートした鳥取砂丘コナン空港滑走路端安全区域(RESA)整備事業だが、現在の施工状況と今後の整備計画をまとめた。
同事業は、鳥取砂丘コナン空港において西側|こ用地を拡張し、滑走路端安全区域 (RESA)の整備を行うもので、滑走路端安全区i或 (RESA)と は、航空機が滑走路の手前で着陸する「アンダーシュー ト」または、航空機が滑走路を走り越す「オーバーラン」といった事故を起こした場合に、機体の損傷を軽減 し、人命の守るため、着陸体両端に設置した緩衝区域のこと。
【進捗状況】
令和6年度は、仮設工事として工事用道路、仮締切、施工ヤード整備など実施済み。航空法施行基礎の改正に伴い、安全区域(RESA)の拡張を行うもので、事業費は5億7600万円)
令和7年度は、護岸工事 (基礎工、本体工、被覆工等)。
令和8年度は、用地造成(1.8万ｍ3をはじめ、進入灯復旧、仕上げ工事など予定している。
なお、本工事による沿岸漂砂に影響のないものと判断 し、工事を進めていく。
【全体計画】
鳥取空港滑走路等整備事業＝鳥取市湖山町＝はR4～R12年度の施工予定。総事業費は31億0900万円。R7以降の残事業費は20億0600万円。
そのほか、航空灯火LED化工事＝過走帯灯、展開灯、滑走路末端灯のLED化工事(R6事業費7400万円)が計画に上がっているが、概要は未確認。
【令和6年度施工状況】
※以下は2024年12月10日の記事
鳥取市 空港安全対策の一環、賀露町公有水面埋立を許可
鳥取市都市整備部都市企画課は、県が施工する鳥取空港滑走路端安全区域(RESA・滑走路端安全区域)の埋め立てについて、県にたいして「異議申し立ては無い」という意見書を令和7年1月に提出する予定。
国内基準の改正に伴うもので、埋立の免許の出願に係る鳥取市への意見照会。
【背景】
○鳥取県が施行する鳥取空港滑走路端安全区域(RESA)※拡張工事は、RESAの国内基準の改正に伴い、旧基準で整備された鳥取砂丘コナン空港のRESA長を新基準に適合するよう拡張し、空港を利用する航空機の離発着時の機体損傷の軽減並びに人命の安全を確保することを目的としている。
〇また県において、工事の内容、運航への影響、空港施設や環境への影響、事業費など各種観点から検討した総合評価結果より、公有水面に接している西側の滑走路端を50m拡張しRESA施設に必要な用地の一部を海面埋立により確保することで、国内基準(RESA長90m以上)を満足するよう計画されている。
〇これを踏まえ、公有水面埋立法第3条第1項の規定に基づき、鳥取県知事より、鳥取市賀露町地内の公有水面(海面)埋立の免許の出願に係る鳥取市に対する意見照会がなされたため、同法第3条第4項の規定により、異議のない旨の意見を鳥取県知事に述べることが決まった。
意見書について、市議会の議決を必要とするものである。
【埋立区域】
①位置＝鳥取市賀露町字西浜1757番1275、 1757番1221及び1757番、1306地先公有水面
②区域 施行区域図のとおり(下図)
③面積 A=2350.63㎡
【埋立地の用途】
空港用地(鳥取砂丘コナン空港)
【埋立に関する工事の施行に要する時間】
約2年6月
※滑走路端安全区域(RESA)
航空機が離着陸する際に滑走路を超えて走行し停止する「オーバーラン」または航空機が着陸時に滑走路手前に着地してしまう「アンダーシュート」を起こした場合に機体の損傷を軽減させるため、着陸時の両端に設けられる区域。
国内の多くの既存空港は、旧基準であるRESA長40mで整備されてきたが、平成22年のICAO USOAP(安全監視監査プログラム)の勧告を受けて、平成25年に国内基準を改正し、平成29年3月「RESA整備に関する指針」が公表され、既存空港を含むすべての空港に同基準を適用することとなっている。
【今後の予定】
①鳥取市は令和7年1月に鳥取県へ異議のない旨の意見書を提出。
②鳥取県は免許出願者へ公有水面の埋立を免許
③埋立工事の施工(工期:2年6月)
④工事完了後、竣工認可の告示 ⇒鳥取市へ関係図書を送付する。
