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鳥取市 脱炭素先行地域づくり事業に50億円~推進協議会を組織、まず各種調査業務へ

投稿日:2023年08月03日 08:30 更新日:

 鳥取市は令和5年7月24日に鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会を開催し、総額50億円の各種事業を官民共同で推進する。
 まず第一段階として、令和5年7月10日(月)に環境省「令和5年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の内示を受けた。交付金は計画通り1億0984万3千円。
 これを受け、鳥取市は「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業交付金交付要綱」を施行しており、事実上、プロジェクトがスタートした。

 今後の事業スケジュールだが、
①「発電設備設置予定地の現地確認・事前調査」
②「経済産業省水力発電導入加速化事業 (佐治川小水力発電のFS調査)の申請」
③「木合谷川小水力発電事業基本設計業務公募型プロポーザル実施準備」
④「林野庁地域内エコシステムモデル構築事業申請 (木質バイオマス発電設備事業性評価のためのFS調査)→7月7日(金)採択」
⑤ 「若葉台地区自治会・小学校での事業説明・太陽光等PPAサービス開始に向けた住民周知準備」
⑥「佐治町地域振興会議での事業説明」
⑦ 「公立鳥取環境大学のZEB化に向けた検討」
~などが本格化する。

 なお、推進協議会の組織構造だが、以下の4分科会と5部会(計9グループ)により、事業の方向性などを取りまとめていく。

①小水力発電事業=とっとり市民電力、ごうぎんエナジー、NTTインフラネット
②産業業務鋼橋PPA=ごうぎんエナジー、とっとり市民電力、NTTアノードエナジー
③野立てオフサイトPPA=NTTアノードエナジー、とっとり市民電力、ごうぎんエナジー
④戸建住宅PPA=とっとり市民電力、ごうぎんエナジー
~以上①から④は発電部会に所属する分科会。

⑤公立鳥取環境大学カーボンニュートラル=環境大学、NTTファシリティーズ
⑥若葉台モビリティ=智頭石油、とっとり市民電力 BIPROGY
⑦佐治モビリティ=鳥取市、BIPROGY
⑧ICT部会(蓄電池制御)=BIPROGY、とっとり市民電力、NTTアノードエナジー
⑨木質バイオマス部会=鳥取市、NTTアノードエナジー、智頭石油、樹林業(大和森林、東部林業などが組織)、NTTインフラネット、鳥取環境大学

※2028年度(令和10年度)までの実施事業と事業概要、事業スケジュール。

実施項目 事業概要 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度
①小水力発電事業(佐 治町木合谷川) 196kW l基 基本設計 実施設計 整備工事 整備工事 運用開始
①小水力発電事業(佐治町佐治川) 300kW l基 (予定) 事業性調査(公告済み) 基本設計 実施設計 整備工事 整備工事 運用開始
②産業部門・業務部門PPA(若葉台) 若葉台施設920kW(9件)
若葉台工場315kW(2件)
調査・設計 設置工事・サービス開始 左同 左同
②公共部門PPA(佐治町) 佐治町施設182kW(7件 ) 調査設計 設置工事 サービス実施 左同 左同
③野立てオフサイトPPA 野立3700kW(2件) 調査・交渉 実施設計 整備工事 サービス実施
④戸建住宅PPA 750件・3000kW(PPA)
500件・2950KWh(蓄電池)
高効率給湯器400件
PV50戸 PV150戸 PV150戸 PV200戸 PV200戸
⑤鳥取環境大学カーボンニュートラル 太陽光発電292kW、ZEB関連改修(5棟) 調査設計 PV設置・施設改修 左同 左同 左同
⑥モビリティ(若葉台) 90基(普通充電) 調査 充電設備30台 左同30台 左同30台
⑦モビリティ(佐治町) 佐治町2基(急速充電)、5基(普通充電)ほか 調査 充電施設2台 充電設備5台
EV導入8台
EV導入8台
⑧ICT(EMS/VPP構築) EMS一式 調査設計 システム構築 左同 左同 左同
⑨木質バイオマス 熱電供給設備1基(40kW)、2基(80kW)
チップ製造所、自営線1000m
調査 実施設計 整備工事 運用

※以下は令和5年6月22日の記事

鳥取市 太陽光発電、小水力発電などエネルギータウン計画に73億円、令和5年度から10年度まで6か年で

 鳥取市経済戦略課は、令和5年度から10年度までの6年間で、総額約73億円を投入しスマートエネルギータウン構想を推進する。

 佐治町の小水力発電や若葉台団地や鳥取環境大学の大規模太陽光発電、バイオマス熱電供給など7事業を展開する取り組みで、令和5年度は13億4955万円を投入し基本設計やシステム構築などに取り組むほか、鳥取環境大学に間接投資し、太陽光発電設備の新設や、ゼロ・エネルギー・ビルディングへの改修に取り組む。環境大学が発注する。
 なお、同大学では令和10年度までに総額12億円の補助を得て施設5棟の省エネ化(ゼロ・エネルギー・ビルディング)への改修を実施する。

 今後、6月市議会で予算承認後、若葉台地区自治会や佐治町地域振興会議などで住民説明会を開催し、令和5年9月には脱炭素先行地域としてウェブサイトなどで広く周知する。

 以下に全体事業計画と令和5年度事業計画(約1億8000万円)を掲載した。

令和10年度までの事業計画概要

プロジェクト名 地区 内容 R5~10年度事業費
①小水力発電 佐治町 発電機器、発電設備2箇所 11億4600万円
②大規模太陽光発電 若葉台 太陽光設備、蓄電池10箇所 16億6800万円
②大規模太陽光発電 佐治町 太陽光設備7箇所 7500万円
③PPA(戸建て住宅・佐治含む計750戸) 若葉台 太陽光設備、蓄電池、省CO2 18億5200万円
③PPA(戸建て住宅) 佐治町 省CO2 1億8200万円
④環境大学ZEB化 若葉台 ZEB改修(5棟) 12億5300万円
⑤電動化新交通サービス 若葉台 EVステーション90基 9000万円
⑤電動化新交通サービス 佐治町 EVステーション7基ほか 1億2400万円
⑥EVS・VPP構築 若葉台 システム構築 2億4500万円
⑦バイオマス熱電供給 佐治町 設備1基、自営線、チップ製造所 3億5400万円
⑦バイオマス熱電供給 若葉台 設備2基 2億8900万円
合計 72億7800万円

※ZEB:ゼロ・エネルギー・ビルディング
※PPA:初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入するシステム。
※VPP:仮想発電所
※EMS:エネルギー・マネジメント・システム

令和5年度事業内容

①小水力発電:佐治町→木合谷川水力発電事業基本設計(1188万円)

③PPA(戸建て住宅):若葉台→PPA・50戸、省CO2・30戸(1億0050万円)、佐治町→省CO2・20戸(600万円)

④鳥取環境大学ZEB化:太陽光設備とZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)への改修(3644万9千円 環境大学が補助を得て発注)

⑤電動化・新交通サービス:若葉台(200万円) 中古EVの活用など

⑥EMS・VPP構築:若葉台 システム構築(2000万円)

【関連記事】

令和5年3月20日:鳥取市 佐治川水系で発電可能性調査、事業費1千万

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