鳥取市中心市街地整備課は、従来アルバイトなど人力に頼っていた交通量(通行者)調査を、カメラとAIを使ったデジタル手法に変更する。市民や観光客らの行動や滞留時間など「より詳細な調査が可能」で、費用削減にもつながるという。
事業費は約1700万円を計上しているが、国の補正予算に対応するため、全額を繰越しする。事業名は通行量・滞留時間調査デジタル化推進事業費(コロナ克服・新時代開拓臨時交付金)。
【事業内容】
AI画像認識による通行量調査はカメラを常設。調査は7日間とする。
(1)カメラは中心市街地内の20か所に常設し、年間のうち7日間歩行者等を撮影する。
(2)カメラで撮影した映像をAI分析にかけ、種別や時間別、方向別に分析する。
滞留時間調査では、中心市街地周辺の位置情報データ取得。データは任意の1か月間とする。
データ分析は、①昼間滞留時間、②滞在者数、③来訪者、④立寄りの4点とし、第4期計画期間がスタートする令和4年度と、最終年の令和9年度の計2回調査する。
なお、第4期中心市街地活性化基本計画では、新たに「滞留時間」を指標に設定する予定で、滞留性・滞在性の向上をキーワードに賑わい創出を図る
【事業費内訳】
事業費は、通行B調査・光熱水費、通信運搬費、建物借上料に16万5千円。
業務委託料1180万円、滞留時間調査とデータ取得・分析など委託料550万円。
【事業経緯など】
中心市街地への来訪者数とその移動傾向を把握し、中心市街地活性化にデータ活用することを目的として、令和3年度まで数取り機による人力計測を行ってきた。
デジタル手法による調査に移行することで、全体費用を抑制するほか、調査日の天候やイベント有無を統一することでデータの信頼度が向上し、官民が行う各種施策・振興策に活用できる。さらに、ウィズコロナ下では感染状況に応じイベント等での人数抑制がされるなど、「賑わいと滞留」の在り方を考慮して社会経済活動を再開させる必要がある。
今回のAI導入により、市民や観光客らの滞留時間等を調査し、属性、行動等を分析することで、ウィズコロナの時代の賑わい創出の在り方を検証しながら、今後の中心市街地活性化施策に活用する。
