鳥取市資産活用推進課は、同市が管理する公共施設の利活用や廃止、解体などを検討するため「施設再配置推進に関する外部専門委員会」を設置する。
令和3年度当初予算要求に、委員会経費46万4千円、地方公会計システム改修費110万円を要求しており、承認されしだい、7月から5回程度委員会を開催し、令和4年4月以降に方針を決める。
【背景・目的】
全国の自治体の共通課題となっている『公共施設の更新(老朽化)問題』は、鳥取市でも重要な課題。その対策として平成26年度策定した経営基本方針で床面積の総量圧縮目標を設定し、ファシリティマネジメント(FM)、さらには公民連携(PPP)手法による民間活力の導入など、様々な手法を用いて検討した。
しかし、平成27年度策定の再配置基本計画の第1期(2016～2024)が5年を経過して、床面積は約1万1千㎡(1.2%)増加しており、さらに解体予定を含めると約1万4千㎡(△1.6%)の減)となった。取組が不十分なことから、再配置推進に向けて、外部専門委員会を設置することになったもの。
【外部専門委員会】
(1)検討事項
次に掲げる事項について検討し、その結果を市長に報告する。
①公共サービスの維持向上を前提にしながら、更新経費削減に向けた効果的な手法
※注：再配置基本計画第1期後半(～2024年)とそれ以降の第2期も見据えた具体的な取り組み手段の検討
②廃止施設の利活用や除却に関すること
③その他、鳥取市が保有する公共施設の総量圧縮を実現するために必要なこと。
(2)委員会構成員
ファシリティマネジメント(FM)、地方公会計、建築、まちづくり等の専門的な知識を有する外部委員と内部委員の7人以内を想定。
外部委員の専門分野は、FM専門家、大学有識者、地方公会計専門家、建築有識者などを想定している。
(3)スケジュール
今後の予定だが、令和3年4月～6月に地方公会計システムから施設別行政コストを算出。7月～令和4年2月までに外部専門委員会を5回程度開催する。同3月に検討結果(報告書)を提出し、令和4年4月以降に市の方針を決定。具体的の取組や情報提供等を行う。
