県福祉保健部は、令和8年6月定例会に上程する一般会計補正予算案を明らかにした。補正予算の総額は11億6,512万1,000円で、補正後の予算総額は530億5,669万5,000円。
今回の補正予算は、長引くエネルギーや食料品価格等の物価高騰への迅速な対応と、災害に強い福祉・医療体制の構築を両輪とした、県民の安全・安心を守るための施策が強く打ち出されている点が特長で、高齢者施設等の非常用自家発電設備や水害対策強化に加え、老朽化した広域型施設の大規模修繕を国と一体となって支援する 。
主な特長と注目事業は以下の通り。
1. 福祉・保育現場や生活困窮世帯への「物価高騰・経済対策」
最優先課題として、物価高に直面する社会福祉施設や生活困窮者への手厚い支援が盛り込まれました 。
■社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業（約3億7,980万円）
エネルギーや食材料費の高騰による影響を緩和するため、県内の高齢者施設、障がい児・者施設、保育施設等の民間事業者を対象に、施設種別や定員規模等に応じた応援金を支給し、サービスの維持・継続を支える。
■家計負担激変緩和対策事業（9,200万円）
物価高の影響を大きく受ける生活困窮世帯や多子世帯等に対し、市町村が実施する経済的支援（1世帯あたり上限4,000円）の経費を半額補助・協調支援する。
■介護事業所等・施設に対するサービス継続支援事業（1億3,500万円）
国の補正予算に伴う追加配分を活用し、介護事業所や施設へサービス継続に必要な経費や、定員に応じた食材料購入費の支援を追加措置・増額補正する。
2. 福祉・医療の「防災・減災と安全安心の基盤強化」
昨今の災害リスクを見据え、施設機能の維持や、災害時の医療提供体制を強化する先進的な事業が新設・拡充した 。
■地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（約1億6,506万円）
高齢者施設等の非常用自家発電設備や水害対策強化に加え、老朽化した広域型施設の大規模修繕を国と一体となって支援する「国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業」を新設した 。
■災害時歯科保健医療提供体制整備事業（5,778万3,000円）
災害時の避難所等における口腔内環境の悪化（被災者の健康への影響）を防ぐため、歯科医師会等と連携して巡回診療等に必要な器具・機材や車両を整備するほか、災害時歯科保健医療支援チームの養成研修等を実施する体制を整備する。
3. 福祉現場の「人材確保・処遇改善」
軽費老人ホーム運営費補助事業（2,200万円）
令和8年6月施行の介護報酬改定による処遇改善加算の拡充を踏まえ、介護保険制度の対象外となる軽費老人ホーム（鳥取市所管分を除く23施設）の職員に対しても、同等の処遇改善（収入引き上げ額に対し月最大1.9万円を上限に補助金交付）を行い、人材の確保・定着を図る。
【総括】
今回の補正予算は、足元の生活・経営課題である「物価高」から事業所や困窮世帯を守りつつ 、一歩先を見据えた「災害対策・人材確保」という福祉・医療の持続可能性を確固たるものにする、攻守のバランスが取れた予算編成と位置付けている。
