県生活環境部住まいまちづくり課は、鳥取県住生活基本計画を改定するため、このほど第1回委員会を開催した。同計画は新築住宅の性能向上や中古住宅の流通促進、また災害対策などをまとめたもので、計画期間は平成28年度(2016年度)～令和8年度(2026年度)。今回は5年ごとの見直しで、令和４年度の改定をめざす。
(基本計画概要)
鳥取県住生活基本計画は、住生活基本法に基づき県民の住生活の安定の確保と向上促進に関する基本的な計画として次の事項について10年間の計画を定め、5年ごとに改定している(平成18年度策定、平成23・平成28年度改定)。
計画でとりまとめる項目は、
・住生活安定の確保と向上の促進に関する施策について、その基本的な方針と目標)
・目標達成のために必要な施策に関する事項
・計画期間における公営住宅の供給の目標量
・その他住生活安定の確保と向上の促進に関する施策を推進するために必要な事項
(鳥取県住生活基本計画検討委員会)
(1)設置目的
現行計画の改定に係る検討を行うに当たり、住生活に関する各分野の専門家の知見を反映するため設置する。
(2)第1回検討委員会概要
令和2年11月18日(水)午後2時から3時30分まで開催され、主な内容として鳥取県の人口の変化と住宅の現状、今後検討すべき課題について審議した。
出席した各委員からの主な意見を紹介すると、
・住宅確保要配慮者への支援は県の取組によりかなり前進しているが、市町村レベルでの取組についても進めてもらいたい。
・中古住宅では省エネ性能など住宅の性能を表示し、消費者が選択しやすい環境があると良い。
・空き家の利活用は行政だけで進めるのではなく、自治会に協力してもらいながら、エリアを絞って面的に取り組むべきではないか。
・コロナ禍で住宅内にテレワークのスペースが持てない方が利用できるシェアオフィスを設置するなど新たなニーズへの対応が必要ではないか。
～などが挙がった。
(改定スケジュール)
今後の予定だが、令和3年1月に第2回委員会を開催し、新築住宅の性能、中古住宅の流通促進、建築技能者の確保等を精査。3月には第3回委員会を開催し空き家対策、災害対策、景観形成等を審議する。
来年度(2021年)5月の第4回委員会では住宅確保要配慮者への居住支援、公営住宅の供給目標等を、7月の第5回委員会で各種施策、成果指標を見直す。
9月開催予定の第6回委員会で計画改定案を取りまとめ、11月にパブリックコメントを実施する。
令和4年(2022年)1月予定の第7回委員会で計画改定案の修正・確認を完了し、2月に改定計画を公表する。
(参考・委員会)
委員会メンバーは、倉持・鳥取環境大学経営学部准教授、天野圭子米子工業高等専門学校建築学科准教授、長曽我部まどか鳥取大学工学部社会システム土木系学科助教授、霜村将博鳥取県住まいまちづくり協議会会長ら12名。
