県生活環境部脱炭素社会推進課は、令和5年度に日本海沖メタンハイドレートに関する環境基礎調査を実施する。また鳥取大学への研究開発支援や研究会を開催する。将来的には民間企業が主導する商業化をめざす(令和9年度目標)。
メタンハイドレートの基礎調査やワークショップ、研究会の開催等により機運醸成をはかるもので事業費は146万6千円。
また593万円を投じて鳥取大学への奨学寄附(技術開発促進・調査研究)によりメタンハイドレート関連の研究開発等を促進する。
【事業目標】
メタンハイドレートに関する環境基礎調査の実施、研究開発支援や研究会の開催により開発機運の醸成を図る。
【取組状況・改善点】
国は、第3期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(平成31年2月15日改定)で、日本海沖の表層型メタンハイドレートについて、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進め、令和5年度から9年度までの間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトをめざしている。
すでに千葉県沖や島根県～山口県沖でも大量の石油が確認されており、その実用化に関心が集まっているようだ。
これに対応するため、鳥取県も国の事業実施状況も踏まえながら、鳥取大学等の研究機関等と連携して県民の理解促進や機運醸成を行う。また、メタンハイドレートに関する環境基礎調査の実施、研究開発支援や研究会の開催により開発機運の醸成を図る。
