県土整備部は12月2日、12月補正予算の概要を明らかにした。内訳は土木総務費に983.2万円を追加し、総額を3158.6万円とするもの。
今回の工事監理システム管理費[単県公共事業]の増額は、①工事情報と業者情報を一元管理する工事監理システムのソフトウェアとハードウェアの更新に加え、②少額随意契約基準額の引上げに伴う改修費を盛り込んだ。
主な事業内容は、令和8年11月にサポートが終了するソフトウェアとハードウェアの更新で、債務負担行為として9703.6万円を設定済み。
また②少額随意契約基準額引上げに伴う改修(893.2万円)だが、
地方自治法施行令の一部が改正され、随意契約によることができる場合の基準額が引き上げられたことに伴い、鳥取県会計規則も基準額を同額まで引き上げたことによる。
建設工事及び測量等業務についても、同額まで引上げることとし、工事監理システムを改修する。
主な改修内容は、基準額判定プログラムの修正、出力画面・出力帳票の修正、データベースの修正の3点。
なお、国の大型補正に関連した公共事業等は年内に取りまとめ、令和8年1月に開会予定の1月臨時議会で具体化が見込まれている。
