(写真は創立50周年を祝い、講演する亀井副知事・写真10枚)
鳥取県管工事業協会(会長 荒川恵)の令和5年度定時総会と創立50周年記念大会が19日午後3時から開会し、亀井一賀副知事の記念講演や祝賀会を開催し、創立50年の歴史を祝った。
亀井副知事は「県庁では今、コロナによる空白、失われた3年を取り戻そうとして、猛烈なスピードで事業を進めています。そのための仕組みづくりを考えているところですが、組織そのものを抜本的に作り直していかないといけない。コロナがなければ、県の政策はおそらくもっと進んでいたはず。
失われた3年間を取り戻すだけでなく、もっと高みにたどり着かないといけない。そのためには年齢の高い人が決めるより、若手の声をもっと取り入れるべき」と持論を展開。
さらに「地方への追加的支援について、3月13日～14日に政府へ要望したが、地方創生臨時交付金の増額が実現し、当初予算に65億円の物価対策を組み込めた」と現状を説明。ＰＦＩの導入については「米子体育館の建設に導入する方針だが、地元業者の参画を条件としている」と話し、理解を求めた。
また荒川会長は「この3年間、新型コロナウィルスの影響を受けながら、建設業界において重要な役割を果たすため、様々な活動を展開した。しかし、コロナ禍は継続しており、不確定要素が強い。
我々は、これからも迅速かつ適切に対応し、会員企業が安心して業務を遂行できるよう全力で支援します」と話し、「引き続き若手技術者の育成・定着に力を入れ、建設業界の未来を担う人材確保に向けて努力したい」と訴えた。
