東部広域行政管理組合は、令和5年度から7年度にかけて高機能消防指令センターを更新する。全体事業費は約14億円。所管はシステム管理係。
5年度は高機能消防指令センター更新に向けた実施設計を予定しており、2月6日(月)から始まる組合議会で審議する。設計費は約1400万円。
【背景】
現在の消防緊急通信指令システムは、平成26年に運用開始し、この機能のほぼ全てがコンピューターにより構成され作動している。
システムの耐用年数はコンピューター関係の補修部品の供給を受けることが可能な年限に制約され、最長12年程度が保守の限界とされている。
鳥取消防局が運用している消防指令システムは、運用開始から9年経過しており、令和7年度末に12年が経過することとなり、老朽化による更新時期を迎えようとしている。
また、NTT固定電話回線の規格変更(回線のIP化 )への対応を令和9年1月までに、さらに緊急車両と指令センターをつなぐ無線回線 (Foma3G)の停波への対応を令和7年度末までに行わなければならない。
【事業の目的】
消防指令システムのサービス提供を安定的に行いながら、高機能消防指令センターの更新整備を計画的に実施する。
【内容】
①令和5年度に実施設計を発注。設計費は1442万1千円。
②令和6年度：高機能消防指令センター整備(1年目)。5億6000万円(債務負担)。
③令和7年度：高機能消防指令センター整備(2年目)。8億4000万円(債務負担)。
以下は令和4年10月18日の記事
東部広域 消防指令センター設備更新に12億～令和5年度基本設計、6年度に庁舎改修も
東部広域行政管理組合(鳥取消防局)は、令和5年度から3カ年かけて、高機能消防指令センターの設備機器更新を実施する。併せて庁舎改修を行う。更新事業の想定事業費は12～14億円。令和7年度の完了をめざすが、引き続き令和8年度から無線設備の更新事業に着手する見込みだ。
現指令センターは平成26年に運用開始しており、これまで9年間、24時間支障なく運用・管理してきた。
しかし、老朽化や通信会社の規格変更、無線回線の停止などが近付いており、設備更新が必要となった。
また指令センターを移設するためには庁舎改修が必要で、令和6年度に施工する見込みだ。
【更新事業の必要性】
①指令装置が使用開始から9年経過し装置群の老朽化が進んでいる。
②NTT固定電話回線の規格変更(回線のIP化)が令和6年から順次始まるが、119番の指令制御装置が新規格に対応しておらず令和9年1月までに使用不能となる。
③緊急車両と指令センターをつなぐ無線回線(Foma3G)が令和7年度末に停波し、指令情報や位置情報などのデータ伝送(AVM制御装置)が使用不能となる。
【通信指令設備の維持管理長期計画】
東部広域では令和5年度に指令設備の基本設計に着手(1000～2000万円)。6年度に実施設計(3000～5000万円)、7年度に12～14億円投入し、設備の全体更新を行う方針だ。
さらに令和8年度から無線設備の基本・実施設計、10年度に10～13億円かけ更新する。令和17年度にはあらためて指令設備を更新する(10年おきに更新)。
