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県地域づくり推進部11月補正 空家解体・利活用に1500万補助

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 県地域づくり推進部中山間地域政策課は、空き家の除却等に取り組む市町村や、老朽化した危険空き家の所有者らを対象に除却支援や空き家の改修工事などに助成する。件数が増えたため11月補正で増額する。

【空き家対策支援事業】
 空き家の老朽化や不適切な管理等による環境悪化等の問題が深刻化していることから、空き家の除却等に取り組む市町村や老朽危険空き家等の所有者らに対し、その除却に係る経費の一部を支援する。除却支援の件数増に伴う増額補正。
 当初予算で2200万円を予算化していたが、550万円を今回追加する。総額は2750万円。

(主な事業内容)
 法に基づき指導を受けた老朽危険空き家を除却する経費を補助する市町村に対し、県も経費の一部を支援するもの。
①負担割合は国2/5、県1/5(又は市町村負担の1/2)、市町村1/5、所有者1/5(直接補助の場合は市町村負担2/5)
 限度額は国の標準除却費に県の負担割合を乗じた金額。

【空き家利活用推進総合支援事業】
 市場で流通しづらい空き家の利活用を進めるため、空き家の改修工事等へ助成する市町村を県が支援する。支援件数の増加に伴う増額補正。
 当初1280万円を予算化していたが、11月補正で950万円を追加する。

(事業内容)
 対象経費は設計費、家財道具の撤去処分費、建物の改修費など。
 負担割合は県1/3、市町村1/6、所有者等1/2。
 ただし県1/3は社会資本整備総合交付金(国:45%、県55%)を利用する。限度額は県60万円で非住宅活用の場合は100万円。

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