鳥取県総務部総合統括課は、9月2日付で全国知事会長に就任した平井知事について、その経過と役割、今後の活動予定などを明らかにした。
【総括】
令和3年8月30日(月)に開催された全国知事会議の席上、平井伸治鳥取県知事が第14代全国知事会長に選出された。人口100万人未満の都道府県知事が全国知事会長に就任するのは、史上初であった前会長の飯泉徳島県知事に続き、2代連続となった。
【会長選挙】
5人以上の都道府県知事の推薦により会長候補者として届出があった知事の中から投票で選出するのが通例だが、今回の選挙では会長候補者として届出があったのは平井知事だけであり、無投票で選出された。
代表推薦人は湯崎広島県知事で、推薦人の数は40人と過去最高だった。ちなみに、過去最も多かったのは平成30年に就任した上田埼玉県知事の35人。
【平井知事所信表明】
就任に当たり、平井知事は8月30日の全国知事会議で壇上に立ち、今後の方針として「コロナと闘い、新たな日本とふるさとを創る」をテーマに掲げ、「多様性と活力と安らぎをもたらす輝く未来への扉」を開いていくために、3つのチャレンジに取り組む方針を表明した。
〇「未曽有の危機に挑む」
新型コロナの克服や相次ぐ自然災害や地球温暖化、コロナ禍の高まる生活困難等、様々な危機を打開する壮大な挑戦に総力を結集して対応する。
〇「コロナ後の新たな時代を創る」
コロナ後の新たな時代を構想し、豊かさと安らぎを取り戻す時代へ始動するため、地方創生を推し進め産業や雇用の振興、バリアフリー社会、脱炭素社会などへの道を切り開く。
〇「現場主義と連帯で貢献する」
国・地方連携強化や地方分権により地方発の政策づくりや政策実現をめざす。またテレビ会議方式の知事会活動を展開するとともに、政府、日本医師会、経済団体など各種団体との協働に着手することとし、日本の総力で突き進むプラットフォームを築く。
【全国知事会の体制整備】
9月3日、上記の３つのチャレンジを進めるため、体制を一新し次の３つの本部を設置した。
〇「国民運動本部」(本部長:宮城県知事)
政府をはじめ日本医師会、各経済団体など様々な諸団体とのパートナーシップを構築し、社会各層の諸課題に対する地方からのソリューション(解決策)の提案、共同行動と国民への共同アピール等を行う。
〇「コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部」(本部長:石川県知事)
コロナ後の産業・雇用の回復、地域活性化等の諸課題を解決し、新たな形の地方創生を進め、次の時代の日本・ふるさとの姿を創り出す提言や効果的な施策を実行する。
〇「脱炭素・地球温暖化対策本部」(本部長:長野県知事)
地球温暖化という待ったなしの課題を克服し、持続可能な地球社会を次世代に引き継ぐため、「脱炭素社会」の実現に向け政策提言や共同行動、国民への働きかけ等を担う。
【参考】
(1)全国知事会の概要
地方自治法第263条の3第1項の規定により、都道府県知事の相互間の連絡を緊密にし、共通の問題を協議し処理するために設立された全国的連合組織であり、主に次のような業務を実施する。
○各都道府県の事務に関する連絡調整
○地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進
○国と地方の協議の場に関する法律に基づいて行う、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議
○地方自治法第263条の3第2項の規定に基づき、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出
(2)全国知事会長の業務
全国知事会規約第8条の規定により「会長は、会務を総理し本会を代表する。」とされている。主な業務は次のとおり。
○年2回程度開催される全国知事会議を主宰すること。
○全国知事会を代表して「国と地方の協議の場」などの各種会議・委員会に出席し提言等を行うこと。
○全国知事会を代表して各種行事へ出席すること。
【参考２】
直近5代の歴代知事会長
| ～ | 第10代 | 第11代 | 第12代 | 第13代 | 第14代 |
| 知事会長 | 麻生渡(福岡) | 山田啓二(京都) | 上田清司(埼玉) | 飯泉嘉門(徳島) | 平井伸治(鳥取) |
| 在任期間 | H17.2.17～ H23.4.22 |
H23.4.26～ H30.4.15 |
H30.4.17～ Rl.8.30 |
Rl.9.3～ R3.9.2 |
R3.9.3～ |
