鳥取県は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ令和3年度予算概算要求に向けた国への予算要望等について、県自治体代表者会議・地方分権推進連盟により県選出国会議員への説明会と各府省への要望活動を展開しているが、「国土強靭化」「高速道路網整備」などに引き続き予算増額に向けた協議を進めており、国は国土強靭化に2兆円、高速道路網整備に2.4兆円を計上した。現状を報告する(所管は県総務部総合統括課)。
※今後の取組み
新型コロナウイルス感染症対策については、今後の感染状況や社会情勢等を踏まえ、引き続き臨機に国等に対する働きかけを行っていく。また県内での国予算等活用に向け引き続き情報収集を行うとともに、高速道路ネットワーク整備等に向けた箇所付けや、各種活用施策の早期事業化、県への予算重点配分等について国へ働きかけていく。
【国の施策等に関する提案・要望と国予算等への反映状況】
令和2年7月16日、県総務部が令和3年度予算概算要求を実施。また11月13日など数回にわたり、県幹部と県議会に加え、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会で構成する鳥取県自治体代表者会議・鳥取県地方分権推進連盟(県内版地方六団体)として要望した。 新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、国の施策等に関して行った提案・要望について、国の予算等への反映状況は以下のとおり。
①今年度の要望実績だが、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や令和３年度国予算編成に際し、県政推進上必要な施策等の創設・改善、国の協力が必要な主要事業等について、県選出国会議員に説明等を行うとともに、国への要望活動を行った。このほか、拉致問題の早期解決、原子力発電所の安全対策、新たな過疎対策法の制定に向けた緊急要望など、社会情勢を踏まえた要望活動を臨機に実施した。
②令和2年度3次補正予算案と令和3年度政府予算案(15ヵ月予算)等への主な反映状況
※新型コロナウイルス感染症対策の推進
新型コロナ収束に向けた対策やポストコロナ対策について求めたところ、15ヵ月予算として以下の対策が盛り込まれた。
・緊急包括支援交付金の増額(1.17兆円)
・地方創生臨時交付金の増額(1.5兆円)
・資金繰り支援の延長(1.9兆円)※民間金融機関は3月末まで、日本政策金融公庫等は6月末まで
・事業再構築補助金の創設(1.14兆円)
・雇用調整助成金の特例措置の延長(1.46兆円)※2月末まで
・地方創生テレワーク交付金の創設(100億円)
・地域公共交通活性化・継続の支援(590億円)
・既存観光拠点の再生・高付加価値化の推進(550億円)
・不妊治療の助成の拡充(370億円)
・小児科等の医療機関等に対する診療報酬による支援(71億円)
・緊急小口資金等の特例措置の延長(4300億円)※3月末まで
・少人数学級の実現(令和3年度から5年かけて小学校35人以下学級の実現)等
③その他の緊急課題
【高速道路ネットワークの整備促進、港湾の機能強化】
・15ヵ月予算として道路整備事業費は前年度比1.10となる2.4兆円、「災害時における人流・物流の確保」は同2.50となる7300億円が計上された。※山陰道「北条道路」は令和8年度に、江府三次道路「鍵掛峠道路」は令和7年度開通見込(令和元年12月国交省公表)。
・15ヵ月予算として、港湾整備事業費は前年度比1.25となる3400億円が計上された。
【防災・減災、国土強靭化対策の更なる推進】
・3ヵ年緊急対策(平成30年度～令和2年度)後の対策を求めていたところ、5ヵ年加速化対策(令和3年度～令和7年度)が令和2年12月に策定され、3次補正予算で関連予算2兆円が計上された(5年間で約15兆円規模)。
・緊急自然災害防止対策事業費の対象事業と事業費を拡充(流域治水対策に資する地方単独事業等の追加、前年度比+1,000億円となる4,000億円)し、さらに事業期間を令和7年度までの5年間に延長した。
【農林水産業の競争力強化に向けた対策の推進】
・「TPP等関連政策大綱」に基づく施策の着実な実施として、3次補正予算で畜産クラスター事業(480億円)、産地生産基盤パワーアップ事業(340億円)、水産物輸出促進のための基盤整備(50億円)等の関連予算が計上された。
【地方税財源の充実・強化】
・地方税等が大幅な減収となる中、交付団体ベースの一般財源総額は、前年度比＋0.2兆円となる62.0兆円、地方交付税総額は、＋0.9兆円となる17.4兆円(臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は＋3.2兆円となる22.9兆円)と、前年を上回る額を確保した。
・地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用し、今年度創設された「地域社会再生事業費」は、引き続き今年度同額の4200億円が計上された。
・資傘繰りへの対応として、地方消費税などの減収が見込まれる税目が減収補填債の発行対象に追加された。
【地域の実情に応じた地域医療構想の推進】
・病院再編・統合のスケジュールを一旦凍結し、慎重に検討を進めるよう求めていたところ、当初令和2年3月(再編統合を行う場合は令和2年秋頃)までとされた再検証の期限を延期し、感染症への対応の視点も含め改めて整理を行う旨の通知が発出された(令和2年8月厚労省局長通知)。
【米価の安定に向けた需給調整と水田フル活用の着実な実施】
・令和3年産主食用米生産量がかつてない減産幅に設定されたことから、十分な対策予算の確保を求めていたところ、15ヵ月予算として3400億円が計上(水田活用の直接支払交付金等)され、過去最大規模の転作が後押しされることになった。
【過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定】
・「一部過疎」含め現行の過疎地域を引き続き対象とするよう求めていたところ、自民党過疎対策特別委員会、公明党過疎地に関するプロジェクトチームによりそれぞれ大綱等が策定(昨年12月)され、新たな法律においても、県内過疎地域は引き続き指定される見通しとなった(新たに指定される地域もあり)。※通常国会に議員立法として提出する。
