鳥取市は11日、6月定例議会を開催した。深澤市長の７項目の提案説明や転倒事故に伴う損害賠償などの概要を掲載した。都市整備部などの補正予算概要については、次週16日以降に掲載します。
【SDGs未来都市の推進】
国を挙げて取り組みが進められている、持続可能な地域社会の実現を図るため、鳥取市が提案した持続可能なまちづくりが国に評価され、５月21日に全国で31都市の中の一つとして、令和3年度の「SDGs未来都市」に選定された。今回の選定を契機に、経済面・環境面・社会面の3つの側面の取り組みが有機的に連携し、サステナビリティ×イノベーションで「農村から真の持続可能なまち」を実現すべく、再生可能エネルギーや新たな農業モデルの確立に取り組む。
(本誌注：水田で営農しながら発電する「水電事業」のこと)。
【鳥取市デジタルトランスフオーメーションの推進】
鳥取市では令和4年4月のサービス提供開始を目指し、市内全域の超高速通信網化(全市光回線化)を進めており、今年5月から各地域の基地局や幹線の整備に着手している。大量データの高速な送受信を可能とする光回線の整備は、防災・教育・医療・福祉・産業など様々な分野で活用が期待される、大変重要な社会基盤。鳥取市においても、取得者が増加しているマイナンバーカードを活用した電子申請の拡大に取り組むとともに、体育館やテニス場などインターネットを活用した施設予約について、新たにキャッシュレスによる利用料の支払いに対応するなど、窓口混雑の解消や非接触型サービスをさらに前進させ、市民サービスのより一層の向上を図る。
また4月から、市立小・中・義務教育学校で1人1台端末の環境下での学習活動がスタートしており、学校では子どもたちが、eラーニング教材を用いての学習、アプリを活用した協働学習に取り組むほか、病気や怪我などにより長期欠席する児童生徒は端末を持ち帰り、自宅からオンラインで学習活動に参加するなど取り組みも始まっています。GIGAスクール推進校を中心にオンラインホームルームやオンライン学習の実証実験も行う予定で、多様な変化に対応した教育環境の実現を目指す。
【災害への備え、防災情報発信力の向上】
全国で頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、5月20日に改正災害対策基本法が施行された。従来、警戒レベル4に位置づけられていた「避難勧告」と「避難指示」が「避難指示」に一本化され、鳥取市が発信する避難情報がより明確になった。翌週5月27日には災害対策本部運営訓練を行い、新たな避難情報を発令する手順や各対策部・支部の対応、鳥取河川国道事務所や鳥取地方気象台など関係機関との連携、感染症に対応した避難所の開設運営などについて確認した。
例年より22日早く、5月15日に梅雨入りとなり出水期を迎えた。避難情報の変更内容を現行の「総合防災マップ」に反映させるとともに、様々な手法を活用し早期に市民に周知することで、事前の備えや速やかな避難行動に繋げる。
【旧本庁舎及び第二庁舎跡地の活用】
旧本庁舎及び第二庁舎跡地は、鳥取市の中心市街地に位置し、長い間、市民に親しまれてきた貴重な財産。そのため活用については、可能な限り市民の声を聴きながら、慎重に検討を行うことが何より大切であると考えている。
昨年度から市民の参画のもと活用策の検討を進めており、今年4月、市民ワークショップやアンケート調査結果、「旧本庁舎等跡地活用に関する専門家委員会」の議論、また議会「本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会」の意見・提言等を踏まえながら、「求められる機能」を5つに絞り込んだ。
6月5日と6日に市民ワークショップで活発に議論し、さらに7月には市民2000人を対象にアンケート調査を実施する。鳥取市の活性化につながる活用策となるよう、丁寧かつスピード感を持ちながら検討する。
【鳥取市公設地方卸売市場の整備】
鳥取市では、地域の流通を支えるとともに市民に安全・安心な「食」を安定して供給する、鳥取市公設地方卸売市場の再整備を進めている。今年2月に策定した「地域経済の持続的発展をけん引していく卸売市場」を将来像とした経営戦略のもと、スピード感を持って事業を進捗させる。
そのため、サウンディング型市場調査による民間事業者等との意見交換を経て、現在は、施設配置など各種事業計画に関して提案する事業協力者を募集し、民間知見を導入しながら進めている段階。令和7年度の全面供用開始を目指し、引き続き市場関係者と地元連携、調整を図りながら、着実に事業を推進する。
【次期連携中枢都市圏ビジョンの策定に向けて】
平成30年4月、中核市への移行と同時に策定した第1期「因幡・但馬麟麟のまち連携中枢都市圏ビジョン」が令和4年度をもって終了することから、令和3年度に国の委託事業を活用し、圏域の人口動態や都市機能の利用実態、医療課題等の抽出・分析と協力体制構築の検討などを実施する。第2期ビジョンの策定に当たっては、これまで培ってきた、様々な連携の取り組みをさらに深化させ、引き続き、圏域全体の発展につなげていく。
【地域共生社会の実現】
令和3年度から「住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり」を基本理念に「第8期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画」がスタートした。その中で重点施策として位置付けた「認知症施策の推進」について、この度、認知症とともに地域で前向きに暮らしを続けている本人の姿を発信する「鳥取市認知症本人大使「希望大使」」を新たに設置した。
さらに、第8期計画に位置付けた認知症対応型共同生活介護の施設整備をはじめとする介護基盤の整備・充実を図るなど、高齢者が住み慣れた地域の中で自分らしい生活を継続することのできる地域共生社会の実現に向け、引き続き取り組みを進めていく。
【議案説明概要】
〇議案第82号＝鳥取市気高町奥沢見地区の渇水対策事業の経費に充てることを目的として、鳥取市気高町奥沢見地区渇水対策事業基金を設置するための条例を制定するもの。
〇議案第84号＝固定資産の評価に係る審査の申出について、押印等の見直しを行うほか、所要の整理を行うため関係する条例の一部を改正するもの。
〇議案第85号＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が施行されることに伴い、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するもの。
〇議案第87号＝屋外広告物の点検義務について規定するほか、所要の整備を行うため関係する条例の一部を改正するもの。
〇議案第89号＝鳥取市立江山学園特別教室棟増築(建築)工事請負契約の締結について、必要な議決を求めるもの。
〇議案第90号＝鳥取市役所旧本庁舎解体工事請負契約の変更について、必要な議決を求める。
〇議案第91号＝鳥取市役所第二庁舎解体工事請負契約の変更について、必要な議決を求める。
〇議案第92号＝鳥取市立江山学園普通教室棟長寿命化改良(建築)工事請負契約の変更について、必要な議決を求めるもの。
〇議案第93号＝鳥取市河原町国英地区活性化施設新築(建築)工事請負契約の変更について、必要な議決を求めるもの。
〇議案第94号＝気高町運動場の個人名義となっている土地について、相手方から鳥取市へ所有権移転登記を実施するための和解をするため、必要な議決を求めるもの。
〇議案第95号＝令和2年度の一般会計予算について、特別交付税の決定などを受け、令和3年3.月31日に補正予算を専決処分しましたので、報告し承認を得ようとするもの。
〇報告第7号＝死亡退職した職員の遺族による退職手当支払差止処分に対する審査請求について、令和3年5月24日に却下する裁決を下した。
〇報告第8号＝市営住宅の入居者に対し、当該住宅の明渡しを求めるとともに、未納家賃、未納駐車場使用料及び損害賠償金の支払いを求めるため、令和3年5月7日に専決処分した。
〇報告第9号＝令和3年4月21日、公用車が相手方施設の指定駐車位置に停止しようと後進したところ、ブロック塀に接触し破損させた事故に係る損害賠償の額及び和解について、令和3年5月20日に専決処分した。
〇報告第10号＝令和3年3月18日、鳥取市河原町コミュニティセンターで相手方がカーペットの剥がれた部分につまずいて転倒し、頭部を打撲した事故に係る損害賠償の額及び和解について、令和3年5月27日に専決処分した。
