政府は24日の閣議で、令和8年度の普通交付税の交付額を決定・報告した。鳥取県分の決定額は前年度当初算定分と比べて137億2,039万円（9.6％）増の1,564億8,320万円（約1,565億円）となり、伸び率は全国平均の都道府県伸び率（9.0％増）を0.6ポイント上回った。また、県内の琴浦町・日野町を含む全市町村を合わせた交付額も前年度比30億5,820万円（3.4％）増の939億340万円（約939億円）となった。
県の発表によると、普通交付税の増額は主に財政需要を示す「基準財政需要額」の増加によるもの。需要額は前年度比163.9億円増加し、個別算定経費の増（+78.2億円）に加え、新たに創設・計上された「地域未来基金費」（51.0億円）や「臨時財政対策債償還基金費」（39.6億円）が押し上げ要因となった。一方、税収などを見込む「基準財政収入額」も地方消費税（+15.5億円）や個人県民税（+6.4億円）などの好調により前年度比26.4億円増えたものの、需要額の増分が大きく上回った。なお、赤字補填債である臨時財政対策債の新規発行額は前年度に引き続きゼロとなっている。
市町村分においては、全国平均の3.8％増をやや下回る3.4％増となったが、大半の市町で前年度を上回る結果となった。増加率が最も大きかったのは日野町で、地域振興費や高齢者保健福祉費の増などにより前年度比8.2％増（20億7,531万円）。次いで境港市が子ども・子育て費や社会福祉費の増により7.2％増（34億6,469万円）、米子市が包括算定経費や生活保護費の増などにより6.4％増（105億8,811万円）となった。
交付は毎年4月、6月、9月、11月の4回に分けて行われており、4月・6月分は前年度の交付額に基づき概算交付済み。決定された普通交付税は、各自治体の今後の事業推進や財政運営に充てられる。
