鳥取県測量設計業協会（大西幸人会長）は27日午前10時、鳥取県庁を訪れ、物価高騰や人件費上昇により経営面で苦境に立たされている業界の現状を報告するとともに、補正予算の確保や事業量の拡大を求める緊急要望書を平井伸治鳥取県知事（対応：県土整備部幹部）宛に提出した。面談には協会役員および顧問の野坂道明県議会議員らが出席した。
【発注件数の減少と赤字経営の拡大】
要望の中で大西会長は、公共事業全体の予算額は一定程度確保されているものの、測量・設計業務に限定した発注件数・金額が近年大きく減少している現状を指摘。令和7年度には、ピーク時と比較して約10億円（180件以上）の減少が見込まれ、低入札の増加や事業者の赤字化が深刻化していると訴えた。
協会が実施した集計によると、会員企業の累計赤字額は令和7年度で約2億5,000万円に達しており、物価高やDX（3D計測等）への設備投資、人件費引き上げが重くのしかかる中、新規採用の抑制や廃業を検討せざるを得ない企業も出始めているという。
【補正予算による緊急的な事業量確保を要請】
協会側は、企業努力のみによる経営改善は限界に達しているとし、「令和8年度中の補正予算編成などを通じ、測量設計業務の事業量を緊急的に確保・拡大してほしい」と切実に要望した。
【平井知事回答と展望】
これに対し平井知事は、国土強靱化予算や過年度の補正予算執行の動きに触れつつ、「今年度分の事業量は一定程度確保しているものの、来年度以降の予算や国からの配分が見えづらい状況にある」と課題を共有。国の動向や予算執行の工夫（ゼロ県債等の活用）を検討しながら、地域インフラを支える業界の存続に向けて対応を探る姿勢を示した。
