西部総合事務所　日野振興センターを完全機械警備に、令和8年度当初から

　西部総合事務所は、令和8年度当初から日野振興センターの庁舎警備を完全機械警備に切り替える。事業費は3161.5万円。令和8年度から12年度まで5カ年の複数年契約を締結する。債務負担行為。

【事業概要】
　監視カメラや防犯センサーの活用、夜間・休日の電話対応等の体制整備など、必要な措置を講じた上で機械警備化するもので、
　具体的には、敷地内を監視するカメラを12箇所に設置。センサーが侵入等を感知した場合や火災・地震発生時には、自動通報により警備会社職員が25分以内に現場に到着する。

　そのほか、
①庁舎出入は職員毎の個別カードキーにより管理
②県民等からの電話は、音声ガイダンスにより担当者に転送
③トンネルの異常警報は、システムから直接担当者にメール送信

　今後のスケジュールだが、令和7年12月に発注し令和8年1月入札。令和8年4月から完全機械警備を開始する。