鳥取県　令和8年度普通交付税（市町村分）の交付決定／総額939億340万円、前年比3.4％増

　県市町村課は8月21日、令和8年度普通交付税(市町村分)の交付額の概要を明らかにした。7月24日付で国が決定した。それによると、県内市町村分の普通交付税総額は939億340万円となり、前年度当初算定分と比べて30億5,820万円（3.4％）の増加となった。全国における市町村分の伸び率（3.8％増）にはやや及ばないものの、給料改善費や光熱費などの需要増を背景に確実な増額となった。

■基準財政需要額が拡大、日野町や境港市で大幅増

　市町村分の交付額増加の背景には、基準財政需要額（臨時財政対策債振替前）が1,665億1,000万円（前年比3.8％増）へと拡大したことがある。給与改善費や公共施設の光熱費、委託料経費といった包括算定経費の単位費用改定（＋10億円）や、財政需要への価格転嫁分が新設された「地域の元気創造事業費」（＋1億円）などが押し上げ要因となった。

　一方、基準財政収入額も地方消費税交付金（＋14.9億円）や市町村民税所得割（＋8.8億円）の増収などにより725億円（前年比4.3％増）と伸びたが、需要額の伸びが上回った。

　市町村別にみると、特に増加率が大きかったのは日野町の8.2％増（20億7,531.5万円）、境港市の7.2％増（34億6,469.1万円）、米子市の6.4％増（105億8,811.1万円）など。日野町では地域振興費や高齢者保健福祉費の増、境港市や米子市では包括算定経費や社会福祉費の増加などが寄与した。

■県分の交付額は1,564億8,321万円（9.6％増）

　なお、参考として鳥取県分（県分）の普通交付税額は1,564億8,321万円となり、前年度比で137億2,039万円（9.6％）の大幅増となった。全国の道府県分伸び率（9.0％増）を上回る伸長で、令和8年度限りの臨時費目である「地域未来基金費」（51億円）の措置や臨時財政対策債償還基金費の増額などが主な要因となっている。

【令和8年度 普通交付税交付決定額一覧（鳥取県内市町村および県・全国比較）】