計画・構想

鳥取県土 令和8年度事業展望

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 令和8年度(2026年度)に鳥取県土整備事務所が計画している事業を掲載した。
 予算要求規模としては、事務所全体で7年度国認証ベースの約1.7倍の約96億円を要求。内訳は、道路系で66億円。河川で15億円、砂防及び治山で15億円。

【計画調査課、町道陸上中央線】
 岩美町陸上~小羽尾地内の岩美町道陸上中央線の一部区間の落石対策については、令和6年6月から県による代行事業を開始し、落石対策の工法検討等を進めているところで、令和7年度内の仮設防護柵設置工事発注を予定しています。地元からの強い要望である一日も早い交通開放に向けて岩美町と連携する。

【道路都市課】
※改良系、橋梁補修など
 令和8年度は街路事業として、大工町土居叶線(吉成・官長工区)について用地買収。物件補償と工事を、立川甑山線(岩倉工区)については用地買収・物件補償を、美萩野覚寺線(商栄町工区)については用地測量・調査及び用地買収、物件補償を促進する。要求額7.0億円。
 また、国道・県道改築事業として、以下の事業を促進する。

〇国道482号(森坪工区)では、令和7年度から測量・調査設計に着手しており、用地買収・物件補償が進みしだい、工事着手する。要求額1.0億円。
〇鳥取鹿野倉吉線(高住~良田工区)では良田地内の工事を促進し、現道の迂回路設置工事後に良田橋の架替工事に着手。要求額2.3億円。
〇郡家鹿野気高線(下砂見工区)では、用地買収と物件補償を促進。要求額1.6億円。
〇国安桂木線(蔵田工区)は、令和8年度に舗装工事等を行い事業完成予定。要求額9500万円。
〇小河内加茂線(津無~高山工区)は、国道482号の代替道路となる路線であり、狭小区間を改良する。要求額6000万円。
〇ジオパーク関連事業である網代港岩美停車場線(田後工区)では、令和7年度に橋梁部分の供用開始を予定しており、令和8年度は取付道路を改良する。要求額1億.2200万円、広域連携。

※通学路・交通安全事業
〇御熊白兎線(白兎工区)では、令和7年度から山切工事に着手しており、引き続き事業を促進します。〔要求額2.6億円:通学路〕
〇池谷福部停車場線(左近工区)では、歩道未整備区間の工事に着手します。〔要求額1.0億円:通学路〕
〇鳥取砂丘細川線(細川工区)では、用地買収。物件補償が進み次第、交差点改良工事
に着手していきます。〔要求額84百万円:通学路〕
〇三代寺官下線(中郷・町屋工区)では、橋梁付替工事として上部工を3カ年債務(R6~R8)にて施工中であり、架設後は橋梁前後の取付工事に着手していきます。〔要求額4.08億円、交通安全対策〕
〇網代港岩美停車場線(浦富4工区)では、用地買収・物件補償が進み次第、工事に着手していきます。〔要求額70百万円、交通安全対策〕
〇伏野覚寺線(湖山町東工区)では、千代水西交差点の右折レーン設置に係る用地買収・物件補償を促進します。〔要求額1.45億円:交通安全対策〕

※橋梁補修
 橋梁では既に策定した長寿命化計画に基づき、点検結果により計画的に補修等を行っています。令和6年度から3巡目の点検に入っており、着実に点検・補修の維持管理サイ
クルを廻しています。
当事務所では591橋の橋梁を有しており、現在、補修が必要と判断した88橋のうち対策中の橋梁は59橋で、令和7年度中に28橋が補修完了見込みです。
今後も引き続き橋梁の長寿命化対策等に計画的に取り組んで参ります。

【河川砂防課】
〇塩見川は箭渓川合流部から上流に向けて整備を進めており、左岸側の県道付替区間においては平成30年秋から新河道へ通水を開始している。引き続き令和4年度以降も右岸側築堤部の地盤改良を進めており、令和5年度から左岸側縁切り矢板の整備を継続的に実施中。
また、JR福部駅から上流区間については、地元住民の方々と計画について合意形成を図りながら、令和6年度より塩見橋架け替えに向けた迂回路の整備等に着手し、令和7年度は橋台付近の地盤改良を進めており、令和8年度も引き続き整備促進。

〇箭渓川放水路区間については、橋梁や周辺道路等の設計を実施しているところであり、今後、地元住民の方々と計画について合意形成を図る。
水系支川の検討。対策について、箭渓川放水路の早期供用を優先することとし、放水路整備に伴う周辺道路の改良計画の見直しを行い、鳥取市や警察など関係機関及び周辺農地の用水関係者と調整を図りながら、放水路整備に伴う計画検討を進めていく。
 また令和5年7月の梅雨前線豪雨で浸水被害が広範囲に発生した江川流域(福部町湯山)については、浸水要因とそのメカニズムに基づき、昨年度、県・市の管理区間毎に、浸水被害軽減に向けた短期及び中長期対策のとりまとめを行った。引き続き関係機関との連携を図りながら、先ずは短期対策の実施に向けた検討を進める。

※大路川や佐治川ダム対策
〇大路川の外水対策については、西大路橋から大路橋までの区間(右岸)の堤防強化(堤防嵩上げ、腹付け)が令和元年度に完了した。これより上流については、令和6年度に支川・旧砂田川のJR橋架替設計が完了し、地元住民の方々への計画説明を進めてた。
令和8年度は、令和9年度からのJR委託工事(令和15年度完了予定)に向けた協定の締結を行うとともに、事前の工事用道路の整備や工事損失事前調査等を実施する。
 一方、内水対策については、令和2年9月に倉田排水機場のポンプ増設工事が完成し、清水川排水機場のポンプ増設工事も令和4年2月に完成した。西大路排水機場については、修繕工事及びポンプ増設工事ともに令和5年3月に完成した。
 また令和5年台風7号による豪雨で、佐治川ダム設置後50年経過して初めて緊急放流を行った。近年、ダム容量を超える恐れのある豪雨が全国的に多発しており、佐治川ダムや百谷ダムにおいても下流域の最大浸水想定区域図の作成や住民への周知、ダム放流にかかる緊急サイレンを確実に伝達できるように警報局の改
良などを進めてきたが、住民の避難行動が適切に取られ、人的被害がなかったことはこれまでの成果と考えている。
 今後は、令和5年台風7号を踏まえ策定された「佐治川流域安全確保のロードマップ」に基づき、ソフト・ハードともに実効性のある避難対策を進めていく。

※日置川の整備状況
〇JR橋上流側山陰道までの区間においては、左岸側の堤防嵩上げ工事を継続実施し、令和4年度に堤内地側の縁切り矢板工事と樋門の工事に着手し、令和6年度に完成した。
右岸側は令和6年度に地盤改良工事に着工し、令和8年度の完成をめざす。さらに、山陰道上流側区間では、令和4年の出水期までに河床掘削を行い、洪水時の河川断面を確保した。
また露谷川では、護岸工事が令和4年度に完成し、治水安全度の向上が期待できるようになった。

※浜村川、勝見川放水路の状況
〇浜村川は、道の駅(西いなば気楽里)から広域農道までの約550mをセット区間として本川の護岸整備、市道橋の架け替え等を進めており、令和11年度の完成をめざす。
 勝見川放水路は、令和6年度補正予算で護岸予備設計を実施し、引き続き令和7年度補正予算にて護岸詳細設計、軟弱地盤対策調査を実施する予定。
 令和6年9月に新設統合小学校の学校予定地が「JR浜村駅南側」に決定し、鳥取市は令和6年度補正予算で新設小学校の造成設計、市道(通学路)設計を実施、市道(通学路)については令和9年度から工事着手予定としている。
 県は令和8年度補正予算で勝見川放水路を渡河する市道橋の設計を予定しており、費用負担について、市(道路課)担当者と調整中です。
 また、鳥取市と情報共有を図りながら、水路橋(用水)設置の有無について検討している。

※砂防・治山関係
〇令和5年の台風7号災害に伴う治山関連1箇所(北村地区)の災害復旧事業を実施中で、併せて砂防事業では赤井谷川について砂防メンテナンス事業で工事実施に向けて設計業務を進めている。
治山事業では渕尻地区について令和7年度から事業着手した。また、管内には砂防・急傾斜合わせて約55箇所の事業箇所があり、予算規模も限られている中で着実に土砂災害を防いでいく必要がある。
引き続きハード対策と併せて、出前講座や防災教育、裏山診断などのソフト対策をよリー層進め、住民の土砂災害に関する知識、意識の向上を図る。

※総括
〇近年、気候変動の影響による豪雨・土砂災害などの自然災害が、ますます激甚化・頻発化していると感じていますが、昨年(令和7年)を振り返ると、令和7年1月に埼玉県で発生した大規模道路陥没を契機に、インフラ老朽化への関心が一層高まった1年だった。
 このような中、ひとたび災害が発生した際、インフラの応急復旧に真っ先に駆けつけ、被害をくい止めるのは、地域に根差した建設業であり、寝食を惜しまぬ献身的な支援に感謝申し上げる。

〇また、真夜中からの除雪作業により翌朝の通勤・通学を支え、道路や河川の迅速な修繕で大事故を未然に防いでいることも、まさに「地域の守り手」としての建設業界の力強い支援によるもの。
 防災・減災、そして国土強靭化の取り組みを推進し、災害に強い県土を構築するためには、今後も建設業界の皆様の力が欠かせません。とりわけ、令和7年6月に閣議決定された「第1次国土強靭化実施中長期計画」では、直前の5ヶ年加速化対策(約15兆円)を上回る、概ね20兆円強の事業規模が示されており、建設業界に大きな追い風となっている。

〇あわせて、地域の安全・安心で快適な生活を持続可能なものとしていくためには、担い手の確保、ICT・DX技術の活用、週休2日制度や情報共有システムの導入など、働き方改革や生産性向上の取組みを一緒に進めていくことが重要となっています。建設産業の人材不足の課題解決に向けては、令和7年7月に産官学による建設人材確保プロジェクト会議が
設置され、緊急提言がまとめられた。選ばれる建設産業を目指し、短期的に実施可能な魅力発信や体験学習や現場見学会の開催等にも受発注者一丸となり取り組みたい。

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