県住まいまちづくり課　令和5年度公営住宅整備・大規模改修に9億円、材木町団地、浜坂第二団地など

　　県生活環境部住まいまちづくり課は、令和5年度公営住宅整備事業に9億0245万7千円を予算化し、材木町団地など県内4箇所の公営住宅を改修する。

【経過】
　昭和50年代以前に建設され老朽化した県営住宅(約1600戸)のうち全面的な改善が適当と判断される住棟については、公的資産の有効活用及び環境配慮の観点から順次、長寿命化を図ることとし、 トータルリモデル(全面的改善)を実施する。

　また、住棟型式等から全面的な改善が適さない住棟については、エコ改善(断熱・省エネ改修等)又は個別の改修を実施する。

【公営住宅整備事業：7億9826万1千円】

【大規模改修事業：1億0372万8千円】

【その他】
　鳥取県公営住宅長寿命化計画に沿った整備・改修を行うことで、ライフサイクルコストの縮減と整備事業の平準化に取り組んでいる。

　またカーボンニュートラルに向け、令和4年3月に県営住宅整備基準を改定し、建替。新築について「とっとり健康省エネ住宅性能基準」に適合させ、太陽光発電を設置するほか、既存改修ではエコ改善工事をZEH基準に適合させるよう検討している。
　ZEH基準とは、外皮の高断熱化と高効率な省エネルギー設備を備えた住宅として定める、外皮及び省エネルギー性能の基準。