建築情報

東部広域 消防庁舎整備計画まとまる 建築・設計・地質調査など4施設で

投稿日:2021年01月28日 07:30 更新日:

東部広域行政管理組合は、令和3年度に実施する消防庁舎(出張所)の建替え計画を取りまとめた。それによると、令和3年度は用瀬出張所整備事業に着手するほか、若桜出張所の基本・実施設計・地質調査業務を実施。また気高消防署の建設地を絞り込む。若桜出張所については、調査費等を6月補正以降に計上するものとみられる。

【智頭出張所】
建物規模・構造はRC1F650.30㎡(付属建物含む)で耐用年数は50年。
基本・実施設計は赤山建築設計事務所、地質調査業務は大地企画が受注済み。
建築工事は藤原組・千代田工務店JVが受注。
電気工事と機械工事、工事監理業務は令和3年2月中旬に入札する予定。
※工事請負費は総額4億5912万円。委託料は5099万4千円。
建設地は給水外地域のため給排水設備の整備が課題となっていた、智頭町がさく井により給水・ポンプ室を設置するほか、浄化槽・浄化槽排水路を整備する。
また新庁舎の車庫を広くし、災害出動時の隊員動線を考慮したほか、自家発電設備を設置する。

【用瀬出張所】
基本・実施設計は白兎設計事務所、地質調査はアイコンヤマトが受注。委託料は令和2年度3205万9千円、3年度377万5千円、4年度927万2千円で合計4510万6千円。
また工事請負費は総額3億6372万7千円を計上した。令和3年9月ごろに入札執行し、10月議会で工事請負契約を締結し工事着工する予定だ。
建物規模はRC2F586.46㎡で耐用年数は50年。本庁舎は隣接する保健センターの敷地に建設するため、地域住民の利用等を考慮し災害出動時の隊員の動線と交差しないよう配慮する。また災害時に庁舎機能を維持するため、自家発電設備を設置する。
なお、現庁舎敷地は保健センター駐車場として鳥取市が整備する予定。

【若桜出張所】
八頭消防署若桜出張所は現在、若桜町と建設地の調整を進めており、現出張所の隣接地を若桜町が取得し、町が造成整備する方向で調整中。順調にいけば令和3年度に基本・実施設計と地質調査業務を実施する。

【気高消防署】
気高消防署については現在、鳥取市と建設地を調整中で、令和3年度の早い時期に確定する見込み。

【全体整備計画方針】
整備する施設の優先度などは、
○昭和56年以前の旧耐震基準で建築されており、耐震基準を満たしていない。
○耐用年数に到達し、老朽化が進行したもの。
~以上2点を設定し、優先度を設けて個別具体に実務レベルで検討する。

また、令和元年度から着手する施設整備の整備目標年度については、建設業における働き方改革の取組み(週休二日制など)を踏まえ、整備期間を2ヶ年から3ヶ年とするよう見直した。
さらに目標年度を基本に、1市4町の用地取得状況や財政状況等を勘案しながら、具体的な整備計画をまとめる。

【経緯】
これまでの経過をみると、平成27年度に鳥取消防署東町出張所、平成30年度岩美消防署、令和元年度八頭消防署を整備済みで、令和元年度~3年度に智頭出張所整備工事を進める。

○整備目標年度は、下表のとおり。

【関連資料】
東部広域・令和3年度消防庁舎整備計画一覧(図・写真など)

-建築情報
-

執筆者:

関連記事

no image

鳥取こども学園 幼保連携に伴い大規模修繕~今夏着工へ

 社会福祉法人鳥取こども学園(鳥取市立川町5丁目417番地)は、園内にある鳥取みどり園の大規模修繕を計画している。  同園が令和3年度から幼稚園と保育所の機能を併設する幼保連携型認定こども園に認定され …

no image

県営繕課 本庁舎・第二庁舎LED化に1.2億

 県総務部総務課(営繕課)は令和5年度、鳥取市東町1丁目の県庁本庁舎照明器具LED化工事(二工区)を計画している。4月3日に設備設計業務を公告した。4月18日に開札する。設計納期は令和5年7月31日ま …

鳥取市 大森団地RG1棟改修 建築は八幡コーポ

 鳥取市は8日午前9時に大森団地RG1棟改修(建築)工事=鳥取市相生町3丁目=を開札し、八幡コーポレーションと田中建設、田中工業の3者が同点で並んだ。  また9日午後4時までに異議申し立てが無く、この …

no image

県商工労働部 鳥取砂丘月面実証フィールド「ルナテラス」 全天候型に改修か?

 令和6年3月に、惑星探査ローバー実証試験を鳥取砂丘月面実証フィールド「ルナテラス」で計画中の全国規模の学生組織:UNISONが2月15日に鳥取県庁を訪問し、平井知事を表敬訪問。実証試験の意義や過去の …

鳥取市 JA鳥取いなばトスク本店解体に補助、RC・S造2.6万平米 3月工事着手

 鳥取市建築指導課は、同市行徳1丁目103番地の旧JA鳥取いなば本店(トスク)店舗の解体に伴い、解体工事費の約4割を補助する。 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された既存建築物の解体にかかる …

サイト内検索

[swpm_login_form]

カレンダー用

2026年9月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930