今年７月28日に発生した熊本地方地震（最大震度７）では、記録的な酷暑のなかで多くの住民が避難生活を余儀なくされ、避難所における熱中症対策や被慮を要する人々への対応など、健康管理および生活環境の維持が大きな課題として浮き彫りとなった。
これを受け、公明党県議団が行った令和８年度９月補正予算に対する要望に対し、県教委はこのほど回答した。
【避難所となる学校体育館の空調設置を急速推進】
県内における指定避難所（小中学校の体育館等）の空調整備率は現在10.1%にとどまり、全国平均の33.1%を大きく下回っている。同党はこうした状況を重く受け止め、避難所の環境改善に向けた整備の強力な推進を県に強く求めていた。
これに対し県は、国の交付金制度の周知徹底を図るとともに、今年８月には国に対して補助上限額の撤廃や補助率のかさ上げ、地方負担の軽減などを要請したことを明らかにした。
さらに、県立学校体育館の空調整備についても早期稼働を目指して工事等を進めており、市町村に対する整備促進のアプローチも強化する方針だ。９月補正予算案には「県立学校体育館等空調設置事業」として2億0067万5000円を計上する予定で、災害時の避難体制確保に向けた取り組みを本格化させる。
【女性や障がい者らに配慮した避難所運営の強化】
また、同党は避難所運営において、女性や障がい者など特に配慮を要する人々の視点を取り入れた環境整備の強化も求めた。
県はこれに対し、避難所運営指針などに基づき、プライバシーを守るためのテントやオストメイト用資材の配備を進めていると説明。熊本地震の発生後には聴覚障害者団体等との意見交換を実施したことを明かし、今後も当事者の声を反映させながら、誰もが安心して身を寄せられる防災体制の構築と強化を図っていく考えを示した。
