予算関係

県土整備部 令和6年度当初460億円、公共実施地区一覧表掲載

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 県土整備部の令和6年度当初予算を掲載した。6年度の一般会計は493億9387万5千円と前年度の310億4755万3千円から約183億円の大幅な増額となった。
 
 一般事業は、(新)能登半島地震を踏まえた沿岸監視カメラ設置など防災体制強化事業と、境港管理組合負担金など。

 公共事業は約460億円(R5:310億円)と前年度比183億円の増額となった。詳細は以下のファイルを参照されたい。

□県土整備部 令和6年度公共事業実施地区一覧表

区分 R6年度 R5年度 比較 備考
一般公共 252億円 165億円 道路橋梁事業、街路事業、漁港など
一般直轄 37億円 22.5億円 道路、河川、海岸、砂防、港湾
単県公共 98億円 63億円 道路・河川・ダム事業、土木総務費など
災害公共 67億円 22億円 建設災害復旧、災害関連、災害復旧特殊調査費など
直轄災害 2.2億円 1億円 直轄災害復旧事業の県負担金
災害単独 2.8億円 2.8億円 災害復旧事業調査費、単独災害復旧事業など

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