鳥取県土　令和5年1月～3月末までの残事業14億

　鳥取県土整備事務所が令和5年1月から3月末までに執行する事業費は約13億4000万円となった。

　それによると、5月補正後の工事・業務委託(予算ベース)での残事業費13.4億円程度を変更契約や新規発注として執行していく方針で、用地交渉が妥結したものなど新規起工予定分として、先ず工事4.6億円、業務委託7000万円の執行を進める。

　また11月議会で議決したゼロ県債4.9億円の発注も予定しており、国補正とダブル箇所は補正優先する。国補正予算も含めて令和5年度の前倒し(15ヶ月予算)に繋がる形で施工時期の平準化を図る。補正予算は全体で39億円程度。

■県土整備部ゼロ県債予定箇所一覧

　なお、22年度の予算総額と執行状況だが、令和4年5月補正後のいわゆる国認証ベースの予算が99億1千万円の規模となった。事業別では、道路事業57億8000万円、河川事業24億6000万円、砂防事業14億4000万円、空港事業と受託事業2億3000万円。
　また、令和3年度の国補正を含めると143億円強となった。