鳥取市福祉保健部は、同市湖山町西1丁目516のこども発達支援センター「鳥取市立若草学園の施設整備(全面建て替え)」を計画している。令和6年度から関係者・利用者らから聞き取り調査(サウンディング)に取り組み、法改正に伴う補助制度など活用しながら、地域ニーズに対応する。
1 これまでの経過と施設概要
鳥取市立若草学園(定員30名、訪問療育等指導事業、外来療育等指導事業など)では、発達支援を必要とする幼児らが、保護者のもとから日々通園し、 一人ひとりの発達に応じた集団あるいは個別での療育の中で、子どもたちの健やかな成長と、将来、地域社会で自立した生活ができることを目指している。
しかし、昭和37年に知的障がい児通園施設として設置され、現在、児童発達支援センターである現園舎は築37年が経過し、施設・設備の老朽化や構造上の課題を抱えており、療育環境が十分とはいえない現状だ。
このため、利便性や療育に適した環境、敷地の安全性などを総合的に勘案し、利用児童と保護者が安心・安全に利用できる施設として、現在地で新たに整備するとともに、子どもの発達に応じた療育環境の場となるよう検討することになった。
2 整備の方向性
○通園児の定員について
発達支援が必要な児童が毎日通う通園する施設では、少子化を背景に就学前児童が減少しても、支援の必要な児童と保護者のニーズは年々高まっており、今後も現行の30人定員を維持することが求められる。
○外来療育について
東部圏域では児童通所受給者証の取得がなくても発達支援の必要な児童が利用できる外来療育は若草学園の「コアラ教室」しかなく、親の「気づき」の段階での早期からの利用が可能で、ニーズが高い状況にある。
整備にあたっては、外来療育専用の部屋を設け、外来療育の充実を図る。
○施設の機能について
改正児童福祉法によると、令和6年度より児童発達支援センターは地域における障がい児支援の中核的役割を果たす機関であることが法的にも求められている。
中核的機能を有する施設とするためには、保育所や幼稚園等、関係機関との連携づくりや援助、助言などの地域支援を行うことが求められる。
身近な地域で療育ニーズに応じた必要な発達支援を行い、中核的役割を担う児童発達支援センターに向けて、より利用者に配慮した適切な療育の提供に取り組まなければならない。
○財源について
令和6年度から新たに創設された「こども・子育て支援事業債」を活用する(充当率90%、交付税措置30%)。
3 今後のスケジュール
令和6年度にサウンディング型(聞き取り)市場調査を実施し、工法や施設のあり方について検討する。
なお、サウンディング調査の外部委員報酬は 7000円×2名×3回分(4万2千円)を6月議会補正予算に計上済み。
