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県住まいまちづくり課 令和4年度公営住宅整備事業に10億円、材木町、河北、和田、上福原など

投稿日:2022年03月14日 04:32 更新日:

 県生活環境部住まいまちづくり課は令和4年度、総事業費10億2072万6千円を投入し、公営住宅の整備事業を実施する。

【背景】
 昭和50年代以前に建設され老朽化した県営住宅(約1600戸)のうち、全面的な改善が適当と判断した住棟について順次長寿命化を図るもの。トータルリモデル(全面的改善)を実施する。

 また住棟型式等から全面的な改善が適さない住棟については、エコ改善(断熱・省エネ改修等)か個別改修を実施する。

【公営住宅整備事業:9億1806万5千円】
(工事4件)
■材木町=鳥取市材木町=鉄筋コンクリート造4階20戸=エコ改善(1期)工事

■河北=倉吉市福庭町=鉄筋コンクリート造4階32戸=全面的改善(1期)工事

■和田=倉吉市馬場町=鉄筋コンクリート造4階24戸=全面的改善(4期)工事

■上福原第一=米子市上福原=鉄筋コンクリート造4階16戸=エコ改善(2期)工事

(実施設計)
■材木町=鉄筋コンクリート造4階20戸=エコ改善(2期)設計

■上福原第一=鉄筋コンクリート造4階16戸=エコ改善(3期)設計

(その他)
■渡=境港市渡町=鉄筋コンクリート造4階40戸=共同設備撤去負担金

【大規模改修事業:1億0219万3千円】
 浜坂第二団地など計3団地3棟で外壁、屋根断熱改修。

【取組状況】
 平成29年度に鳥取県公営住宅長寿命化計画を改定し、計画に沿った整備・改修を行うことで、ライフサイクルコストの縮減と整備事業の平準化に取り組んでいる。
 昨年(令和3年度)に事業担当者で協議し、今後の全面的改善やエコ改善のスケジュールを立て、効率的に実施できるよう調整した。

 その結果、カーボンニュートラルに向けて整備基準を見直し、新築は「とっとり健康省エネ住宅基準」と太陽光発電設備の設置、改修は「ZEH Oriented 」とする省エネ性能の引上げを検討。

※ZEH Oriented(ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅)とは、「ZEH」を指向した先進的な住宅として、外壁の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた住宅のこと。

【参考】

鳥取県地域住宅計画Ⅳ期(令和3年1月策定)

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