東部建設業協会ほか４団体が鳥取市議会に陳情した件について、本誌の不用意な動画撮影により、陳情を取り下げられたことを深くお詫びするとともに、その後の経過等を記載し、改めてお詫びします。
本誌は6月7日、8日の2回、鳥取市議会に謝罪。議会から「一般常識の欠如した、モラルに反する行為」という厳しい指摘を受け、「今後は事前の了解を得て撮影を行うように」と指導を受けました。
また議会から、以下の見解を得たことを報告することとしました。
～6月議会直前に「従来の総合評価に変更してほしい」と陳情を受けたが、この陳情の採択が極めて困難な事由を以下に述べておきたい。
保育園改築にあたりDBO方式を導入することは、約3か月前の令和4年2月24日付で「実施を検討している」と鳥取市が公表・周知した。
その後、業界団体から変更・見直し等を求める申し入れは無く、鳥取市としては了解を得たものと判断し、地元住民や保育園利用者、事業希望者らと意見交換や勉強会などを複数回も開催した経緯がある。
現状、保育所改築に向けた地元合意を得ており、予算詳細がまとまり、市議会での審議・承認を得て着工する段階に至っている。
①予算書の再作成
DBO方式を従来の総合評価に変更するためには、今回の陳情に合理性があると判断した議員が、改めて保育所関連の予算書をゼロから作成しなければならない。
議会直前に修正案をまとめることは、困難を極める。とても間に合わない。実際のところ、このような予算書の変更は過去に前例が無い。
②地元説明
また前述の通り、今回の事案では、DBO導入に伴い3月から地元住民、保育所を利用者、事業への参入を希望する事業者らと意見交換や聞き取り作業を繰り返している。
仮にDBOを中止するなら、地元住民らに変更の理由を説明し合意をいただかないといけない。これもまた、容易なことではないと認識している。
③不採択の可能性
仮に今回の陳情が不採択となった場合、再び同様の陳情を行ったとしても、議会の「前例踏襲」の観点から審議する可能性はきわめて低くなる。
今回、議会直前に陳情を取り下げられたが、賢明な判断をされたと考えている。
～以上です。業界の苦しい実情について一定の理解をいただいており、今後も論議する余地はあるという印象でした。以上です。この度はご迷惑をおかけしました。
